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http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/kokuko/shanghai/business/06/rp060601.html
■直近の調査では貯蓄志向に変化の兆しが
中国国民の高い貯蓄志向に変化の兆しが見え始めたことが、中国人民銀行（中央銀行）の2006年第2四半期（4〜6月）全国都市貯蓄者調査で分かった。「現在の物価水準なら貯蓄を増やす」とした回答者は、前回調査より3.8ポイント下がり34.6％。まだ高水準とはいえ、貯蓄が定期性預金からより引き出しやすい流動性預金に移ってきていることも判明した。その一方で、「消費を増やす」と答えたのは26％と前期から5.8ポイント伸びており、市民の間で消費ムードが高まっていることが分かった。また、株式などへの投資意欲も増大した。高い貯蓄意欲は消費拡大の妨げとなってきただけに、貯蓄の低下傾向が今後も続けば消費の伸び加速につながる可能性もありそうだ。
人民銀によると、第1四半期と比べ「貯蓄を増やす」と回答した率の下落幅3.8ポイントは、昨年第2四半期調査時の下落幅3.9ポイントに続く大きさとなった。下がったとはいえ、貯蓄志向の回答は30％台とまだ決して低くない。だがこれ以外のデータにも、貯蓄志向にブレーキがかかっている兆しが表れてきている。
貯蓄の方式として「当座預金を選ぶ」と回答した人の比率は昨年第4四半期は55.8％だったが、今年第1四半期（前回）は58.7％、今回は60.6％と回を重ねるごとに上昇。上半期の上昇幅は4.8ポイントと、半期の上昇幅としては1999年に調査を始めて以来最高になった。拘束性の強い定期預金から出し入れがしやすい流動性預金へのシフトは、貯蓄意欲の明らかな低下を示しているといえる。
一方、株式やファンドへの投資意欲は拡大した。今回、「現在の物価水準なら株式またはファンドへの投資を増やす」とした回答は15.8％と、前回より7.8ポイントも上昇。四半期間で過去最高の上昇幅となった。
先に人民銀が発表した5月の金融統計でも、国民貯蓄全体の伸びは昨年同期比638億元少ない122億元にとどまり、01年8月以来最も少ない増加額となっている。また5月の全国の社会消費品小売総額も、昨年同月比14.2％増と、伸び率が4月の13.6％増より0.6ポイント上がった。貯蓄志向がこれからも低下し、消費に一段と弾みがつくか、今後が注目される。
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