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ウォルマート・ストアーズが銀行に進出できればビジネスモデルは、低所得者に
も提供できるサービスの拡大である。
共和党としては、全力で支援したいのではないだろうか?
民主党は、ファニーメイに代表されるように米地方銀行大手の味方ですからね。
共和党VS民主党の戦いがここでも見られそうですね。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djBKM6663.html
ウォルマートの銀行支店開設阻止への動き広がる
ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米小売りチェーン大手ウォルマート・ストアーズ(NYSE:WMT)による銀行免許申請について連邦当局が結論を出していないなか、複数の州が、同社の店舗内での銀行支店開設を阻止する法律の制定を検討している。
米連邦預金保険公社(FDIC)は昨夏、ウォルマートなどの企業に預金保険を適用するかどうかの判断を凍結した。銀行業界、連邦議会議員、地域団体からの強い反発を受けたもの。だがFDICは31日、預金保険への加入申請の受け付けを再開する。FDICは、申請の受理、現行の凍結状態の延長、申請内容の検討手続きの見直しなどのうち、どの方法をとるかを投票で決めるとみられる。
ウォルマートは2005年、ユタ州の産業融資会社(ILC)設立規則に基づき、いわゆる産業銀行の設立を申請する決断をした。これには猛烈な反対の嵐が巻き起こった。同社は、取引の事務処理経費を節減するためにクレジットカードとデビットカードで取引する免許を取得したいとの理由から銀行免許を申請したと説明していた。同社の広報担当者は「商業銀行を開設しようとしているのではない」としている。
この広報担当者は「当社は、各州の動きについて対応することはない。引き続きFDICと連絡を密に取り、われわれの申請の手続きを進める」とした。また、FDICが同社への預金保険適用を拒否したり凍結期間の延長を決めたりした場合、同社がどのように対応するかについては、コメントを避けた。同社は店舗内のスペースを金融機関約300社にリースしている。
今月、コロラド、カンザス、メーン、ネブラスカ、テキサスの各州で、ウォルマートやILC設立規則に基づく銀行が、店舗内に銀行の支店を開設することを阻止する法案が提出された。同様の法案は昨年、5州で可決されている。
産業銀行は、一般の銀行とほぼ同じで、全米で個人や企業向けの融資、住宅ローン、クレジットカード事業などを手掛けることができる。新規参入を認めている22州では、新たに支店を開設することが可能。