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債券相場は下落、日銀現状維持でも反対票増を警戒−先物134円割れも (ブルームバーグ)
2007年1月18日(木)15時26分
1月18日(ブルームバーグ):債券相場は下落(利回りは上昇)。日本銀行がこの日の日銀金融政策決定会合で金融政策の据え置きを6対3の賛成多数で決定したと発表した。利上げ見送りの決定自体は予想通りだったものの、反対票の増加で2月利上げへの警戒感が強まったほか、政治的圧力で据え置きとなった印象を与えたことで、日銀の金融政策に対する市場の信認が低下するとの懸念も出ていた。
東京先物市場の中心限月3月物は、前日比11銭安い134円29銭で始まり、しばらくは134円30銭を挟んでの推移が続いた。その後、NHKが正午のニュースで日銀が利上げを見送る見通しと伝えると、午後の取引開始後には4銭高い134円44銭まで上昇した。しかし、日銀会合の結果が発表されると売りが急増して、一時は133円99銭と134円台割れまで急落。その後はやや持ち直して、結局は30銭安い134円10銭で取引を終えた。
債券相場は朝安後に戻り歩調に転じていたのが、午後1時すぎに発表された日銀金融政策決定会合の結果を受けて先物主導で急落に転じた。 市場では、今回の会合では利上げ見送りの見通しが一般的だったとはいえ、反対票が3票に増えたことで、今月26日発表の消費者物価指数(CPI)や2月15日前後の昨年10−12月期国内総生産(GDP)が強い内容となれば、2月利上げの可能性が出てくることへの警戒感が強まった。
また、政治圧力で利上げを見送ったとの見方から、市場の日銀に対する信頼が揺らいでいることも懸念要因といった指摘も出ていた。 みずほ証券の落合昂二シニアマーケットアナリストは、利上げ見送りの場合でも2人程度の反対票ではないかとみられていただけに3票に増えたことが売り材料視されたと指摘。そのうえで、「反対票を誰が投じたかはわからないが、形のうえでは、これは正副総裁の3人を除くと、残りの審議委員6人の票が真っ二つに割れた格好。なんとも印象の悪い内容となってしまった」と話した。
日銀はこの日午後3時に1月の金融経済月報を公表し、景気の先行きについて「生産・所得・支出の好循環のメカニズムが維持される下で、昨年10月の経済・物価情勢の展望(展望リポート)で示した経済・物価情勢の見通し』におおむね沿って推移すると予想される」とした中間評価を明らかにした。
中間評価や日銀会合で決定内容を踏まえて午後3時半から行われる福井俊彦総裁の定例会見が注目されている。利上げ見送りの説明として、昨年12月19 日の会見と同様に物価や消費指標の弱さに言及するのか、一連の政府との協調、反対に10−12月期のGDPが強い内容になることを示して利上げの地ならし的な発言をするのかどうかで、あす以降の債券相場の地合いに影響が出てくる。
10年債利回りは1.715%
現物債市場で10年物の284回1月債の利回りは、前日比1ベーシスポイント(bp)高い1.705%で始まったが、午前10時半すぎに0.5bp高い1.700%にやや持ち直した。午後に入ると利回り水準を切り上げ、一時は1.715%に上昇。1時半すぎからは1.71%で推移していたが、3時以降から再び1.715%で取引されている。
前日に大幅高となった5年債相場も下落。新発5年債利回りは前日比一時は3bp高い1.24%まで上昇した。新発2年債利回りも2.5bp高い0.795%をつける場面があった。
30年債入札は順調、落札利回りは予想と一致
一方、財務省が18日に入札を実施した30年利付国債(25回債)の最高複利利回り(応募者利回り)は2.380%となった。これはブルームバーグ・ニュースがプライマリーディーラー10社に聞き取り調査ことをベースに出した事前予想と一致した。この結果、表面利率は前回債よりも0.2ポイント低い2.3%、発行価格は98円29銭となった。
また、札倍率は3.30倍と前回債の2.97倍から上昇しており、事前予想通りに順調な結果となった。
(債券価格) 前日比 利回り
長期国債先物3月物 134.10 -0.30 1.931%
売買高(億円) 47990
10年物284回1月債 99.87 1.715(+0.02)
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 山中英典 hidenori yamanaka
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