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ずさんな経営、政府の「身内びいき」…国策銀行は不滅か
SEPTEMBER 28, 2006 03:26
●「国策銀行は大馬不死？」
３行の国策銀行は、１９５０、６０年代に経済開発が本格化した時期に相次いで設立された。産業資本の調達、輸出支援などが主な設立の根拠だった。しかし、経済復興の「時代的課題」を果たしながら、国策銀行のアイデンティティをめぐる論争が過熱した。
また、監査院は２６日、金融公企業の経営実態監査の結果を発表しながら、放漫なタコ足式の経営を指摘する直撃弾を飛ばした。監査院は各国策銀行の放漫な経営はもちろんのこと、設立主旨と無縁な領域に規模を拡大するのは問題があると指摘した。
産業銀行は最近、小売金融や社債仲介、海外進出の各企業に対する資金支援、海外資源開発などにまで業務の領域を多角化した。「韓国を代表する投資銀行」になるためのプロセスだという。
最初、中小企業への金融支援のために設立された企業銀行は最近、生命保険会社の買い取りに乗り出した。５年内に資産２００兆ウォンの「恐竜銀行」になるというのが長期的な布石だとした。
そうした理由で本来の業務ではない家計貸し出しの割合だけが増え続けている。今年第２四半期（４〜６月）末基準、企業銀行全体の貸し出しのうち、家計向け貸し出しの割合は１７．１％で、２年前の同期比３．１％ポイント増加した。
特に、最近、民間分野で激しい競争と雇用不安が加速化するにつれて「給料が高くて安定的で楽な、神さまから与えられた職場」とまで言われている国策銀行に対する一般人の拒否感が少なくないのが現実だ。
●３行の頭取が全員、財政経済部出身
政府も最近、財政経済部内にタスクフォースを構成し、国策銀行の再編案作りに着手した。しかし、関係部処や研究員の間の意見調整が容易でないことから、結果がいつ出るかは不明の状況だ。
韓国金融研究院が最近、財政経済部に提出した「産業銀行の発展方向」報告書は「産業銀行が政策金融と商業金融を同時に行う混合型体系に向かわなければならず、商業金融の役割は子会社に移管しなければならない」と主張している。
これは、子会社を市場に売却し、構造調整を勧める監査院の勧告とは異なる内容だ。金融研究院の報告書をもとに再編案を用意している政府としては、監査院の勧告内容まで慎重に検討せざるをえない立場に置かれている。
政府は「身内びいき」という非難世論にも対応しなければならない。金昌録（キム・チャンノク）産業銀行総裁と姜権錫（カン・グォンソク）企業銀頭取、梁天植（ヤン・チョンシク）輸出入銀行頭取は、すべて財政経済部の官僚出身だ。このため、政府の再編案作りも来年になる可能性が大きい。
●国策銀行の廃止については意見が食い違う
各国策銀行は相次ぐ批判に当惑している。自分たちに対する攻撃が過度に一方的だとし、内心不満を持っているが、このような反発を表に出せば、向かい風がさらに強くなるだろうと判断し、最大限慎重な姿勢を見せている。
産業銀行の関係者は「今まで築いてきた経験とブランドパワーを利用し、国益に役立つ仕事をしようというものであって、各都市銀行と縄張り争いをしようというものではない」と話した。
企業銀行側も「資産を増やすことは結局、中小企業への貸し出しに役立つ」という立場だ。
金融専門家らは各国策銀行をこのまま残しておくことには大部分反対しながらも、民営化如何など再編方向についてはそれぞれ意見を異にしている。
コ・ソンス建国（コングク）大学教授は「各国策銀行が規模拡大に乗り出したこと自体が民営化するタイミングになったというシグナルだ」とし、「産業銀行の国際金融部門など各国策銀行の競争力のある部分は適切に民営化しなければならない」と主張した。
しかし、国策銀行の存在理由について肯定的な見方も少なくない。
ユン・ヨンファン・グッドモーニング新韓（シンハン）証券研究委員は、「中小企業への資金支援、海外への進出支援、北朝鮮開発部門などは、依然として国策銀行でなければ果たしにくい」とし「国策銀行は開拓者として、民間がしにくい部門を引き続き掘り起こさなければならない」と話した。
- 訂正 ↑ 【東亜日報】 hou 2006/9/30 03:04:40
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