| Tweet |
SARSを隠蔽した中国の代表が次期WHO事務局長に就任：WHOが国連と共に機能停止する前兆か？
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/a8e85a0ad7b2d7a6c5e65ab8d39674cb
●「皮肉なことだ」、SARS隠蔽した中国代表がWHO事務局長に＝香港患者権益協会が批判 【大紀元日本】06/11/10 22:17
世界保健機関(WHO) 執行委員会34カ国代表の非公開投票により次期事務局長に選出された陳馮富珍氏(59)について、香港の患者権益協会は、同氏が2003年の香港SARS流行の際に職務怠慢で、逃れられない重責を負っていた当事者であると指摘し、WHOのトップに選出されたことは「皮肉なことだ」とコメント、中共当局の金銭外交が政治権益の獲得に功を奏したと非難した。
今回は、中国当局が初めて候補者を推薦し、国連機関のトップの選挙に参加した。選挙期間中に、中国当局が全力で票集めの遊説を行った。11月４日に北京で開催した中国アフリカ協力フォーラムサミット会議では、胡錦濤国家主席がアフリカ諸国に陳氏への支持を働きかけ、WHO執行委員会のメンバーである8カ国のアフリカ票を全部手に入れることに成功した。
一方、陳馮富珍氏の当選は香港で論争を起こしている。香港前衛生署署長だった陳氏は、2003年SARS大流行の際に、適切な対応をせずに、中国当局の感染情報の隠ぺいに協力したと指摘され、WHOの事務局長の職務に相応しくないと非難されている。
香港患者権益団体：陳氏の当選は風刺的
香港の患者権益協会幹事・彭鴻昌氏は、2003年に発生し、香港で約300人の死亡に至ったSARSの香港での流行に、陳氏が逃れられない重責を負っていたと指摘した。当時香港衛生署署長であった陳氏は、「国家機密」との理由でSARS蔓延の情報を隠蔽し外部に公開しなかった。「感染源の追跡調査には非常に鈍感だった。感染が密集していた団地『淘大花園』を隔離する決定も後手にまわり、伝染病の条例を修正する動きも遅かった」という。
中共当局のSARS隠蔽方針を実行した陳氏の対応を、中国衛生部の黄傑夫副部長は当時「大局に気を配ってくれた」と評価した。
また、１９９７年鳥インフルエンザの初めてのヒト感染が香港で発見された際、当時香港衛生署署長の陳氏が、香港市民に、鶏肉を安心して食べるようにと発表した。その後感染が香港全体に広がった。
2003年８月、陳氏はSARS対応での失職により辞任した。2004年７月、香港立法会は陳氏の職務怠慢を非難する動議を発動した。陳氏は直後にＷＨＯに転任したため、懲罰から責任を逃れた。また、陳氏はＳＡＲＳ死亡者の遺族に陳謝することを拒否し続けているという。彭鴻昌氏は「地域での伝染病感染の対応が、現地政府と社会から強く非難されていたのに、現在全世界を率いて、伝染病の制御や疾病予防を主管する国際重要組織の事務局長に選ばれること、我々は非常に皮肉なことである感じている」と述べた。
外部は、陳氏が当選後中共当局に偏り、伝染病感染情報の透明度が影響されると憂慮している。香港バプテスト大学の政治国際関係専門の陳家洛・副教授はメディアの取材で、「このような可能性を排除できない、彼女を推薦したのは中国当局だから」と語った。
中共当局が票集め
陳氏が今回当選できたのは、中共当局の全面的なバックアップの成果と多く見られている。胡錦涛・総書記は、中国と外交関係があるＷＨＯ執行委員会の会員国の首脳に書簡を送り、陳氏に支持票を投じるように働きかけ、中国アフリカ協力フォーラムやＡSEANなどの席で、参加諸国に陳氏への支持を要請したという。
中国駐ジュネーブの国連代表・沙祖康氏が、「中国は金で票を買う邪道を行うわけがない」との弁解に対して、彭鴻昌氏は、「どうしていまの時期に中国アフリカサミットを開催し、そしてアフリカ諸国の100億ドルの借款を免除したのか、金で支持票を買っていないと称しても、政治利益の交換であるのは明らかだ」と反論した。
彭鴻昌氏は、「陳氏が今後、世界の感染病疾患に対応する際に、真の国際機構の公務員として、自己の役割を十分に果たすよう、中国国内の感染病の情報公開を促し、中国当局の影響を受けないことを願っている」と進言した。
http://jp.epochtimes.com/jp/2006/11/html/d73717.html
●韓国迷走 ＰＳＩに盧大統領沈黙 青瓦台・統一省ＶＳ．外交通商省 【産経新聞】2006年10月25日（水）03:22
米ブッシュ政権から大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への参加を求められている韓国の盧武鉉大統領が苦悩の色を濃くしている。参加をめぐり与野党だけでなく政府内も意見が分かれているが、盧大統領は沈黙したまま。先に日韓中露４カ国を歴訪したライス米国務長官との会談でも「韓国が最も慎重だった」（同長官）とされ、中国が対北制裁を強化する姿勢をアピールしたのと対照的。一向に足元が定まらない盧政権の迷走ぶりが目立っている。
ライス長官との会談で盧大統領は、国連安全保障理事会の決議への支持を表明しつつ、「朝鮮半島の緊張を高めず外交的な解決に向けた努力の強化が重要」などと述べ、制裁実施には消極的な姿勢に終始した。米韓外相会談でも韓国は金剛山観光、開城工業団地の２事業の見直しは「慎重に検討する」にとどまった。
米国は今回の安保理決議と並び、同国が中心で進めてきたＰＳＩについても韓国に参加を促している。しかし、ＰＳＩをめぐる議論は、与野党と政府部内で複雑に賛否が入り乱れている。
盧政権内では青瓦台（大統領府）と統一省が「慎重」あるいは「反対」で、与党ウリ党は「絶対反対」（党首の金槿泰議長）。これに対して、外交通商省と野党ハンナラ党が「前向き」あるいは、参加推進を主張し、対立している。
こうしたなかで、盧大統領がＰＳＩに参加、あるいは不参加のどちらを決断しても、一方からの反発が必至で、大統領が沈黙している理由は、ここにある。
北朝鮮からみれば、韓国のＰＳＩ参加は「民族」を捨て、「米国の対北敵視政策」の選択となるため、ＰＳＩ参加は南北関係の中断を意味するだけでなく、緊張増大を危惧（きぐ）する国内世論もある。
国連の安保理決議１７１８は、国連加盟国に採択後３０日以内に対北制裁で各国が何を実施したかの安保理への報告を義務付けている。期限は１１月１５日となる。このため、韓国では、盧政権がＰＳＩに対する態度をあいまいなままにしておける期限は、事実上、１１月１５日との見方が出ている。
http://nishimura-voice.seesaa.net/article/26173436.html
●国連総長輩出した韓国、北朝鮮人権決議案また棄権？ 【朝鮮日報】 2006/11/11
韓国政府関係者は10日、「先日、安全保障関係長官会議を開き、来週国連総会で採決される北朝鮮人権決議案にどのような見解を示すか議論したが、結論は出なかった」と明らかにした。
政府関係者によると、今回の会議ではこれまでより「賛成」意見が強かったという。外交部などは「韓国が今年創設された国連人権理事会の理事国となっている」点や、「次期国連事務総長を排出した国として、国際社会の義務を果たすべき」という点を強調した。一方、統一部などは「賛成すれば、1年ぶりに再開される6カ国協議に悪影響を及ぼすかもしれない」と慎重な態度を示したという。ある当局者は「大統領府はもう少し検討を重ねてから結論を出すと言っていた」と話している。
政府は2003年から毎年国連が採択している北朝鮮人権決議案に対し、「韓半島（朝鮮半島）の特殊な状況」を理由に欠席または棄権してきた。国策研究機関のある研究員はこの日、「韓国人の事務総長が決議案履行を主導し、韓国政府がこれに応じないのは、誰が見ても異常な事態」と語った。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/11/20061111000014.html
【私のコメント】
SARSの感染拡大を隠蔽した中国の責任者がWHOの事務局長に就任するというのは悪い冗談としか思えない。北朝鮮非難の国連決議に慎重な韓国政府の外務大臣が国連事務総長に就任するのと同じぐらい馬鹿げた話である。これは、米国・ロシア・EU・日本を含めた先進諸国がWHOと国連を機能停止させ消滅させることを狙っている様に思える。
中国政府は、新たな感染症の流行で中国が非難されることを恐れ、それを防止するためにWHOに中国人を送り込んだのだと思われる。韓国政府も、北朝鮮に融和的な韓国が非難されることを恐れて事務総長に韓国人を送り込んだのだと思われる。本来ならばそのような候補者を強硬に批判して葬り去るべき米国・ロシア・EU・日本等の先進諸国が何故か賛成に廻ったのは、何らかの陰謀の存在を疑わせる話である。
国連やWHOは第二次大戦後にロックフェラーや富裕なユダヤ商人等を中心とする国際金融資本によって設立されている。世界平和や途上国の住民の保健衛生の向上を目指すという美名は単なる建前であり、国連はイスラエルによるパレスチナ侵略＆パレスチナ人虐殺を継続させてきたし、WHOはアフリカで天然痘や小児麻痺を撲滅する為のワクチンにエイズウイルスを混入させて現在の悲惨な大流行状態を作りだした疑いがもたれている。IMFと並んで国連・WHOは世界最悪の犯罪者集団であったとしか言いようがない。
今や第二次大戦後体制の終焉と共にイスラエルが滅亡の淵に立たされており、イスラエルを守るという国際金融資本にとっての国連の存在意義は失われつつある。また、アフリカでのエイズの流行は既に成就されており、アフリカ人にワクチン接種への強い疑惑が広まっている以上、これ以上エイズ等の病原体をワクチンに混ぜることは不可能だろう。アフリカ人の人口を削減するという国際金融資本にとってのWHOの存在意義も失われつつあると言える。この存在意義を失った両組織を機能停止させ葬り去る為に中国人と韓国人がそれぞれ次期トップに選ばれたのではないだろうか？
もし私の疑念が正しいとするならば、近日中に北朝鮮と日米陣営の間で戦争が発生して、次期国連事務総長が安保理と対立して国連が麻痺状態になるだけでなく、近日中に中国でトリインフルエンザ等の新たな感染症が大流行し、次期WHO事務局長がその隠蔽に関与することでWHOも機能麻痺することであろう。無論、その感染症はSARSと同様に誰かが人為的に作りだし、人為的に流行させるものであるはずだ。そして、そのような危険な感染症の大流行は中国の農村部の過剰人口を処理するために中国政府も協力する可能性が考えられるであろう。現在の中国政府は都市住民に支配されており、彼らは農村の無知蒙昧な人々を強く軽蔑しているからだ。内陸の後進地域での感染症流行は、内陸部から海岸地帯の大都市に農民が移住する事態を阻止する根拠となりうる。
中国での感染症の大流行のもう一つのシナリオは、感染拡大によって中国全体が世界から隔離される事態である。この場合、中国から脱出した多数の外国人を一定期間隔離し、感染していないことを確認する必要が出てくる。中国近隣諸国でそれが可能な医療設備と空港設備を有する国は日本だけであろう。幸い日本には北九州新空港・長崎空港・神戸空港・関西空港・中部新空港などの海上空港があり、それぞれ福岡・佐賀・伊丹・名古屋などの代替空港も存在する。これらの海上空港のいくつかを中国から脱出した外国人の隔離施設に指定し、航空機は洗浄・消毒を行い、外国人は空港敷地内に建設する仮設住宅に一定期間滞在させて感染していないことを確認した後に出身国に帰国させるのが適切だろう。仮に患者が発生しても、空港から数百メートル離れた市街地まで感染が拡がることは考え難い。客が少ないにも関わらず第二滑走路が建設された関西空港や、施設面積に余裕のある北九州新空港は最も適していると言える。これらの西日本の海上空港は、中国からの感染症患者到着の可能性を予測して建設されたのかもしれない。そして、SARS騒ぎはその予行演習であったという見方もできる。
上記の私の予測は特に根拠のないものであり、陰謀マニアの妄想に過ぎない可能性が高いことはお断りしておく。しかし、よりによってSARSの感染拡大を隠蔽した中国の責任者がWHOの事務局長に就任することに、SARSで中国を激しく非難した先進諸国が何故賛成したのかを考えると、何らかの陰謀シナリオが存在する可能性は否定できないように思われる。
▲このページのＴＯＰへ HOME > Ψ空耳の丘Ψ46掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。