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9・11に続く米国内での次のテロが、近い将来、米国政府の「自作自演」で再び起こされる
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投稿者 どん兵衛 日時 2006 年 11 月 06 日 22:04:10: 7oUaiPRSj3bnA
 

「速報」 巨大傭兵組織が意味するもの

2006年10月08日

ロシア軍を中核とした300万人もの巨大な外国軍が、現在
メキシコ、カナダ、米国等、北米中心に結集し始めている。

9・11に続く米国内での次のテロが、近い将来、米国政府の
「自作自演」で再び起こされる。その混乱に乗じ大統領令で
戒厳令が発せられる。

その際「裁判抜きで」米国一般市民を逮捕、投獄、処刑する
ために準備された私兵が、この300万人もの傭兵軍団である。

この巨大傭兵組織は現在、米国市民の中から投獄すべき人物
と処刑すべき人物を選別し、赤と青の色で分類した別々の
ファイルに投獄、処刑を分類し、データ集積を行なっている。

データには投獄、処刑する市民の住所地、勤務地を有色で
記した全米各地の都市地図が含まれ、その地図により市民を
迅速に逮捕、投獄、処刑すべく、この傭兵軍団は全米全都市
についてのシミュレーション訓練を繰り返している。
[続きはここから]

カナダ国内に駐留するドイツ系傭兵だけで、カナダの正規軍
より数で上回ると言う。 この米国一般市民虐殺のための
米国本土への中国人傭兵の輸送を拒否した米国海軍作戦部長
マイケル・ボーダ提督は国防総省上層部の命令で既に殺害
されてしまった。

この傭兵軍団に真っ先に処刑されるのは、反戦運動等を
行なっている市民団体メンバーではないのか?
誤報である事を祈願する。

情報源は米国空軍元兵士で、クリスチャンとして主任従軍僧
a head chaplainであり、現在は多数のラジオ番組に出演、
全米を講演旅行しながら米軍の危険活動を警告し続けている
ジム・アマーマンである。

アマーマンは、こうした傭兵の活動は最近始まった事では
ない、と言っている。

情報の確認先は
The Present Truth Ministry  
P.O Box 437
Uniontown, AR 72955 USA



続報:「米国を包囲する傭兵300万人の意味するもの」
1. 1924年〜1972年まで長期に渡りFBI長官を勤めた
エドガー・フーバーは「セキュリティー・ポートフォリオ」
という計画を立てていた。

それはFBIが「危険」と見なした市民から
「裁判を受ける権利」を剥奪し、
裁判を経ずに強制収容所に入れる計画であった。

フーバーの死去に際し、米陸軍資源管理部長官は既に米国内
に「裁判を経ずに」2万人が収容されている強制収容所が
ある事を認める発言を行っている。

9・11以降、米国内ではアラブ系米国人が次々と「当局」に
連れ去られ、突然姿を消している。知人達が必死に行方を
探しているがどこに行ったのか分からず、その行方不明者数
は膨大になっている。

米国内にフーバーの計画した「法律手続きによらない」強制
収容所があると考えざるを得ない。
[続きはここから]

2. 1975年12月、米国連邦議会上院決議、第21号
・・「裁判所の許可なしに市民を集団で一斉に逮捕出来る
権限を司法長官が持つものとする。」

3. 1983年議会を通過した「防衛産業再生法」
「災害救助法」・・生産手段の政府による没収権。
市民への強制労働命令権。
市民への集団移住命令権。(強制収容所への集団移住?)

国境封鎖、移動の自由制限。
輸出入の停止。
物資の市民からの強制調達権。
報道の監視、検閲、停止命令権。
裁判所の「令状なしで」捜査、逮捕、拘留する権利を
FBI、警察が持つ。

4. 1990年8月2日、父ブッシュの出した合衆国大統領令
第12722号・第12723号・・憲法の停止。
法律に基づかない捜査の許可。
市民の裁判を受ける権利の停止。裁判抜きでの逮捕、拘留権。
戒厳令発令権。

5. 1991年、オクラホマ州議会決議、州法HB1750
・・全ての市民はボールペン1本に到るまで全ての所持品を
政府に申告しなければならない。・・この法律は州で実験し
やがて国家レベルで導入する予定である。

6. FEMA連邦緊急事態管理庁・・創立者のネオコン派政治家
ズビグニュー・ブレジンスキーは「少数の人間で圧倒的多数
の市民を管理するためにFEMAが必要」とFEMAを規定。
・・FEMAは災害救助組織ではなかった?

7. 1992年、フロリダ州ハリケーン・アンドリュー。
死者公式発表26名。

しかし現在まで「姿を消している市民が5280名」。
FEMAは「内臓の使用出来そうな脳死状態の遺体」と
「あらかじめリストアップしてあった市民」多数を顔写真で
照合し、ケガ人でもなく無傷であるにも関わらず銃で脅し
連れ去った。

骨折等のケガ人を放置し死体と無傷の人間(リストアップ
してあった)を運ぶFEMAに対し抗議したケガ人は、FEMAに
よりその場で射殺されその死体も持ち去られた。

持ち去られた遺体(内臓)はどのような人体実験に使われているのか? 
連れ去られた市民はどうなったのか?

FEMAの創立者ブレジンスキーには「人間の脳に電極棒を
差し込み電流を流す事で脳を外部からコントロールする
ロボット人間を創るべきだ」という、ロボトミー手術による
「従順な市民作り」を奨励した著書がある。

8. カリフォルニア州オークランドで、ある日突然海兵隊が
大挙して街に押し寄せ、道路を完全封鎖、官公庁閉鎖、
警察官を拘留、商店街の商品強制徴用、市民の自宅軟禁等、
完全に一つの市を軍隊の管理下に置く都市封鎖とクーデター
演習が行われた。

同様の演習がモントレー、テキサス州サン・アントニオ、
ノースカロライナ州スワンボロで行われ、市民が驚愕する
事態となっている。

演習を指揮しているのはバージニア州クワンティコの
海兵隊戦闘研究所である。


米軍と米国政府は既に「市民の生命と財産を守る」のでは
なく「市民を管理、軟禁」する組織に姿を変えてしまった。

一体、米軍と米国・・世界はどこに向かおうとしているのか?

イラク駐留米軍の70%を占める傭兵。ある日、財政赤字に
苦しむ米国政府より、より良い条件で金の有り余っている
ロックフェラーのスタンダード・オイルが傭兵の契約を全て
米国から奪う。

かつてスペインの無敵艦隊を米国が破り、アメリカ独立戦争
で英国を米国が破り、世界の指導者の立場を米国が手に入れ
たように、ここで何故わざわざ米軍が正規軍を縮小し傭兵を
軍の主流にしなければナラナカッタのか、
の深慮遠謀の理由が明らかとなる。

多国籍企業は「国家の枠」に縛られず自由にビジネスを行い
たい。多国籍企業は宣言する・・「貿易自由化、金融自由化、
世界を単一の通貨と軍隊、唯一の政府で管理する。

各国政府は唯一の世界中央政府の地方支部として、その組織
の在り方は中央政府の縮小コピーとする」・・「通貨統合と
既存の国家主権の縮小・放棄」・・EU統合と通貨ユーロの
実験の目的が初めて明らかとなる。

貿易の自由化を強く要求する米国の「年次改革要望書」が
毎年日本政府に突き付けられ、小泉元総理がその要望通りに
郵政民営化(金融自由化)を行い、安倍政権が米国のコピー
の国家安全保障会議を政権運営の要にした意味が初めて
明らかになる。

近代国民国家(ネイション・ステイツ)は300年前、人間が
人為的に作り出したものである。人間が作った物である以上、
人間が人為的に国家を壊す時期は当然やってくる。

国家が消滅すれば、当然国家が国民に恩恵として与えた基本
的人権・・表現の自由、裁判を受ける権利、最低限の生活を
する権利等々は全て保障が無くなる。

実体が無くなり形だけが残った国家は、私利私欲だけの
多国籍企業の代理人となり、隅々まで徹底的に1人1人の
人間を管理する強硬な「多国籍企業の管理人」になる。

日の丸・君が代の強制、共謀罪新設が第二次大戦中への
逆戻りでなど無かった事が明らかとなる。

植民地獲得のため国家同士で争われた第二次大戦。
今回は全ての国家を「廃絶」し隷属させるための多国籍企業・
世界中央政府と各国家との戦争だった。

既に「国家」は実体としては「多国籍企業の従順な番人」と
して、上記のような「市民を支配、管理、軟禁」する軍事
演習、法の整備(日本では共謀罪等)、さらに国軍の私兵化
を着々と行い、国家から多国籍企業への「統治権」の移行の
準備を行い、多国籍企業もまた国軍を超える膨大な数の傭兵
(北米300万人)を準備し始めている。

ある日突然、多国籍企業の傭兵が既存の国家機関を
クーデターで乗っ取り始める。

北米政府の諸機関、国連機関を多国籍企業政府が徴収、流用
するため、北米に駐留していた300万人の傭兵が一気に
各北米政府、官公庁、交通機関、マスコミを制圧する。

あらかじめリストアップしてあった抵抗しそうな市民は即座
に射殺または拘留される。
裁判を受ける権利等もはや無い。


オルタナティブ通信
http://alternativereport.seesaa.net/article/25573675.html

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俄かには信じられないが、もし、9.11テロ事前にこんな記事を読んでも信じられなかっただろう。
明日、米国中間選挙がありますが、もし、インチキ開票したとして、(しないとしても)、その結果が導火線に火を点ける事になり、内紛状態にならないとは限らない?

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