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ＦＰ親衛隊国家保安本部氏によると
▼北朝鮮に対する経済制裁は本当に効果があるのか(中岡望氏)
http://www.redcruise.com/nakaoka/index.php?p=182
典型的な米民主党＆ＣＦＲ＆三極委員会＆アメリカンエスタブリッシュメントの影響下にある人の意見ですね。増田俊男氏なんかと同じです。アメリカが戦争国家だと勘違いしている人がいますが、それは全然真実と異なります。アメリカの多国籍金融資本とそれらと深く結びついたアメリカンエスタブリッシュメント（旧東部エスタブリッシュメント＝その構成員が白人や東部居住者の金持ちだけではないので東部エスタブリッシュメントとは言わない）の基本的な考え方は、金持ち喧嘩せず、の一言に尽きます。彼らは自分達の金融資産を目減りさせるインフレの原因になる戦争を嫌います。従って彼らにとっては北朝鮮や中共の内政については全く関心がないのです。北朝鮮がアメリカを核攻撃して彼らの資産を吹き飛ばすというような事態にならない限り、彼らは戦争という手段に訴えることはないのです。彼らは勢力バランスの均衡が全てであると考えており、その点において地政学の信奉者ですが、弾道ミサイルが数十分で地球の裏側の標的に届き、テロリストが大量破壊兵器を持つことによって地域勢力バランスの均衡が平和をもたらすという時代が終焉したということが今だ理解できていないようです。同時に、彼らにとっては政府の政体というのは（合衆国の政府も含めてですが）独裁政権であれ民主主義であれ、基本的にどうでもよいのです。彼らにとって重要なのはその国が採用する経済体制が既に成功した資本家の金融資産を保護するもの（既得権益を護るもの）であるかどうか、その一点に尽きます。同時に、彼らは自分達の既得権を侵す新参者の登場を望みませんから、自由市場経済・小さな政府・規制緩和にも反対します。アメリカ国内の市場は自分達の代理人によって動かされる政府の統制に服するべきであり、世界経済はダボス会議やその他の世界規模での財界人の談合によって動かされるべきなのです。そうした人たちにとってはいたずらに地政学的リスクを膨らませ、中国・韓国・日本における彼らの投資を危機においやる現米共和党政権や安倍氏の態度は殺意を抱かせるに充分なものです。第二次世界大戦後、アメリカンエスタブリッシュメントの影響が比較的小さかった政権はアイゼンハウアー、ニクソン、小ブッシュ政権ぐらいしか存在しませんでしたが、私の考えでは、これからも彼らの影響力は徐々に縮小して行かざるを得なくなると思います。その理由は多民族国家化と少数民族の進出によるアメリカの指導層・既得権益層の中核の変異と無関係ではありません。
2006/07/30(日) 19:03:02| FP親衛隊国家保安本部 氏 |
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以上、http://aishhoren.blog24.fc2.com/blog-category-8.html
よち引用しました。
：中岡望氏は転載に際し、事前に依頼がほしいと明記されていますので、今回の転載は控えます。氏のページをご覧ください。
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