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http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=200701080748381 から転載。
今年の家計所得７％増も、消費増加率は鈍化の見通し
2007/01/08 08:38
【ソウル８日聯合】今年の家計所得の増加率は１０年ぶりの高い伸びが予想されるが、負債も増加するために消費増加率は鈍化する見通しだ。
財政経済部は８日、企業の収益性改善、市場金利の上昇に伴う利子所得の増加、配当所得の増加傾向などから、今年の国民勘定上の家計所得は前年より７．０％増えるとの見通しを示した。これは１９９７年の７．１％に次ぎ最も高い増加率だ。国民勘定上の家計所得は、国民経済を構成するあらゆる経済主体の経済活動の結果と資産や負債状況を把握するため作成されるもので、賃金所得と自営業者所得、純財産所得からなる。
家計所得の７５％程度を占める賃金所得は、原油価格や為替変動などの条件が大きく悪化しない限り企業の収益性改善により前年より７．５％増と、２００４年の７．７％に次ぐ高水準になると予想される。自営業者所得は、供給過剰や大企業との競争などの構造的要因を考えると大幅な改善は難しいが、内需景気の正常化に伴い昨年と同じような小幅増を維持し、４．０％程度と予想される。純財産所得の増加率は、市場金利の上昇に伴う利子所得増加と配当所得の増加傾向から、昨年の８．０％に近い水準を維持するものとみている。
財政経済部はまた、国民総所得（ＧＮＩ）増加率について、最近の国際原油価格の下方安定傾向が続けば貿易条件の悪化幅が縮小し、国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に近づくと見込んでいる。ＧＮＩ増加率がＧＤＰ成長率に近づくと指標景気と体感景気に差がないことを意味し、消費など内需回復の流れにプラス要因として働く。
しかし、家計所得の高い伸びにもかかわらず家計負債の増加などで、前年４．２％だった消費増加率は今年３．９％に鈍化することが懸念される。この２年間所得より消費の増加が早く家計負債が年間１０％前後増加したことに加え、市場金利の上昇で家計の元利金返済負担が大幅に増え、特に低所得層の消費が制約を受ける見通しだ。２００５年に３．９％だった家計貯蓄率も昨年は３％前後まで落ちたとみられ、借り入れによる消費拡大を期待するのも難しいという。
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