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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu133.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国がこの状態のままで行くと2010年から2015年の間には、
破綻寸前まで行くだろう。元FT紙北京支局長ジェームズ・キング
2006年12月1日 金曜日
◆中国人に吸い尽くされたイタリアの伝統産業部市 ジェームズ・キング氏へのインタビュー 大野和基
http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/jameskynge.html
中国経済がもたらす巨大な力は、世界の国の有り様さえも変えている。その国をかたちづくる伝統や軍事、それらを担う産業都市にも大量の中国人労働者が押し寄せ、町をまるごと奪い去っていくのだ。
後に残るのは、焼き直しされた無惨な町の姿である。『中国が世界をメチャクチャにする』の著者で元「フィナンシヤル・タイムズ」北京支局長のジェームズ・キング氏に「中国禍」の現状を聞いた。
◆中国人に吸い尽くされたイタリアの伝統産業部市
中国の産業革命がどれほど世界経済に影響を与えているか、もっと具体的に言うと、世界の産業都市をいかにメチャクチャにしているか、私はジャーナリストとして自分の目で確かめたかった。そのために世界中に足を運んだが、その一つが、700年以上もヨーロッパ織物業の中心であったイタリアの都市、プラートだった。
昨年4月、歴史都市フィレンツェからほど近いその街を訪れると、町には教会の鐘が空に響き渡り、大聖堂には前日亡くなったヨハネ・パウロ2世の死を悼む人たちが溢れていた。一見、町の風情はそのまま残っているように見えたが、一歩町の中心に入ると、窓に漢字で宣伝文句が書かれた美容院が目に入った。私は中国語の読み書きができるので、書かれている漢字の意味が普通に理解できる。
国際電話が安くかけられると漢字で宣伝している店を通りすぎたかと思うと、薬草療法の宣伝、娯楽クラブの眩いネオンが目に入ってくる。まるで中国に戻ったと錯覚をするほど、街の景観は変わり果てていた。スーパーの前で足を止めたが、壁に貼られたビラはすべて中国語で書かれた求人広告のビラだった。そのほとんどは服飾工場の求人だ。
そうだ。ここはイタリア屈指の織物業の都市だった。それが今では多くの中国人が移住し、町そのものを変貌させてしまったのだ。
中国から、バス、トラック、船を乗りついで入ってきた不法入国者にも出会った。説得するのは大変だったが、話を聞くと、変貌に至るまでの全体像が見えてきた。
中国人たちは、プラートに着くと、最初低賃金で長時間骨身を削って働く。臥薪嘗胆そのものだ。毎日18〜20時間も働くというから、普通なら精神的にも参ってしまう。ところが彼らはものともしない。大量に入ってきた中国人が一丸となって働けば、どうなるだろうか。経済の一大勢力になるのは時間の問題だった。織物工場の数も増え、小さなブームを呼んだほどだ。
当然のことながら、イタリア人も一緒になって幸せを感じたが、それはぬか喜びだった。その段階で、根こそぎ町のものを中国に持って行かれると誰が予想できたであろうか。ここに中国人の狡滑さがある。彼らは何年か工員として働いたあと独立し、経営者になるのだ。そしてイタリア人の元ボスを追い出しにかかる。気づいてみるとプラートの商工会議所に登録された中国人経営の企業数は1992年の212社から03年には1753社にまで増えていた。それは細薗の増殖のようだった。
ことはそこで完結しない。
最初は、衣料製造の工程の一部を中国に外注していたのが、今は全工程を中国に移しつつある。プラートには、00年には6000社ほどあった繊維会社が、05年の半ばまでに3000社を切っていた。この数字を見ただけでも、中国がこの狡滑なやり方を弄して、世界をムチャクチャにしていることがわかるだろう。
◆中国人に狙われたアメリカの軍需産業都市
中国が、78年の改革開放政策に転じてから、30年経つが、その経済発展ぶりは一見目を見張るものがある。私は25年前に中国に留学して、98年からは、7年間「フィナンシャル・タイムズ」北京特派員を務めた。正味20年以上中国にいることになるが、その間、様々な現地取材を敢行し、できるだけ一般人に話を聞いてきた。もちろんその中には政府の役人も含まれている。そして取材を進めるにつれて、国の世界侵食がいかに醜悪であるか、改めて思い知らされた。
その証左をもう一つ挙げよう。米イリノイ州ロックフォードは典型的な中西部の町だ。まさかこの町を中国が侵食しているとは、にわかに想像し難いだろう。町の中心に足を踏み入れると、繁華街と思えないほど人影が少なく、閑散としている。図書館に入って、司書に話を聞<と、企業がつぶれて従業員がいなくなった上に、巨大スーパーマーケットであるウォルマートが町外れにできた後は、町の中心から人が消えたという。
20世紀中、ロックフォードはアメリカの軍需産業やハイテク産業の工作機械製造を担ってきた。冷戦中、ソ連の大陸間弾道ミサイルの標的にも入っていたという重要都市である。当時、町は専門技術を持った工学部出身者たちで溢れ、活気に満ちていた。
この町が危機に陥ったのはつい最近のことだ。切削機などの精度の高さで評判だったインガソル社は03年に倒産したが、倒産前から、中国の買い手は虎視眈々とチャンスを狙っていた。いち早く買収されたのはこの会社の自動車の工作機械部門である。
中国の国有企業に買収され、数十年にわたって研究されたインガソル社の最先端の技術は設計図ごとまるごと中国本土に持って行かれた。元の会社で働いていた熟練工たちは当然仕事を失うことになるが、彼らに残っていた道は、郊外にできたウォルマートなどのカウンターで働くことしかなかった。
こうして世界中から技術やノウハウを本国にごっそり移転する中国のやり方に、世界は太刀打ちできない。大量に押し寄せる安い労働カと廉価製品攻勢で、世界中の企業はずたずたにされている。
また中国政府も人民元を不当に低いレートに固定し続けようとし、労働者が賃上げ要求できないように労働組合を作らせない。少しでも運動しようものならリーダーは刑務所にぶちこまれる。石油の国内価格も国際価格よりも安く抑えられ、おまけに銀行は国有だから、どれほど不良債権を抱えても表沙汰になることはない。このような商慣習と労働慣習をもった国が押し寄せてくるのだ。世界は対抗できない。
◆「終わりなき雇用危機」「倒産しない企業」
しかし、一見、高度経済成長を調歌しているようにみえる中国だが、実はそうではない。中国はよく「自転車を漕いるのである。ゆえに政府は絶えず成長に迫られている(ちなみに2400万人といえばヨーロッパ全体の毎年の失業者数に近い数だ)。
さらに、消費者物価指数などの一般的な指標ではインフレ傾向が顕著だというのに、工業製品の平均価格は毎年下がっている。中国は毎年1500万台のオートバイを生産しているが、実際の販売数より500万台も多い。売れ残ったバイクは倉庫に残り、利益はほとんど出ない。それでも大半の企業が巨大なマーケットにこだわり生産を続ける。あきらかな供給過剰だ。倒産寸前の企業が溢れている。
銀行も返済能力がない企業に融資をやめることはない。この国の銀行は、企業を破産させると、失業者が街にあふれ、消費不況を引き起こし、結局は銀行の利益に反することになると考える。だから中国は世界的にも倒産が少ない。銀行と政府の考え方は同じなのだ。
このような歪みはいずれどこかで破綻するだろう。
賃金の点でみると、今の中国はイギリスの産業革命のときの半分である。それが商品の廉価の元になっているが、その賃金はいずれ上げざるを得ない。そうなると製品価格も上がり、競争力が弱まる。
環境保護に対してもまったく無策だ。熱帯雨林の違法な伐採、空気汚染、川や湖の汚染。最悪の例が水だ。水が汚染されているだけではなく、中国の国土から枯渇してきているのだ。現在水道の値段はかなり安いので、農業でも無尽蔵に使われている。だが、ワイン製造に携わっている中国人に聞くと、文化大革命のときは15mも採掘すれば水が出てきたが、今は井戸の深さが800mにもなっているというのだ。それほどまでに水が枯渇している。節水するためには水道料金を上げざるを得なくなる。そうなると象が自転車を漕ぐ速度も落ちてくるだろう。
今の中国は400m走に例えるとわかりやすいと思う。現在中国は200m辺りを走っているが、スタートから速く走りすぎて、頑張ったために、今かなり足が疲れている状態だ。環境が危機に瀕し、銀行などの隠れ不良債権が膨大に膨れた状態だが、政府は無策のまま何もしようとしない。
ところが、これから賃金が上がり、石油価格も国際価格並みになると、競争力が落ちていくことは明白だ。そうなれば、ますます自転車を漕ぐ速度が落ちてくる。漕ぐのをやめると倒れるので、やめるわけにはいかない。だが、中国がこの状態のままで行くと2010年から2015年の間には、破綻寸前まで行くだろう。もちろんそうなれば全国で暴動が起きるに違いない。昨年は小さな暴動を入れると8万7000件も起きたが、一昨年から1万4000件も増えている。
中国が世界をムチャクチャにしているのは紛れもない事実だ。しかし、中国国内のミスマッチ（矛盾）が、危険水域に達しようとしているのも事実なのだ。
元「フィナンシャル・タイムズ」北京支局長
ジェームズ・キング
[PROFILE]英国エジンバラ大学東洋語学科卒業。中国・山東大学留学。1985年から「フィナンシャル・タイムズ」記者。87〜89年東京支局駐在、98〜05年北京支局長。現在「BBC」「CNN」で中国問題の解説者をつとめる。03年ヨーロッパ・オンライン報道賞、05年「今年の経済記者」賞を受賞。北京在住。
（私のコメント）
日本の国会では防衛庁から防衛省に昇格する法案が可決されたと言う事ですが、最近の北朝鮮の核実験や中国の軍事増強が大きな貢献をしていることになる。日本が普通の国家になる為には北朝鮮がミサイル実験や核実験をじゃんじゃんやってもらって、中国も派手に軍事訓練をやって欲しいものだ。
中国や北朝鮮は寝た子を起こすような馬鹿なことをしているのだろうか？ 日本に対して軍事的な挑発をすればするほど日本は憲法改正もしやすくなるし、場合によっては非核三原則も変更することになるだろう。防衛庁が省に昇格したのもこのような流れが影響している。
中国人や朝鮮人が海外に対してこのように挑戦的であり挑発的なのは国民性からなのでしょうが、経済活動に対しても海外からの顰蹙を買って反発を招いている。
日本も８０年代頃は経済進出で反発を招きましたが、生産工場の現地化などにより雇用を作り出すなどして、現在では世界各国から工場進出を求められるようになった。資本と技術を提供して、その製品を海外に輸出すれば貿易黒字ももたらしてくれるのだから歓迎されない訳は無い。
中国も改革解放経済政策で世界から資本と技術を導入して経済発展が著しくなりました。しかし７８年からの改革解放経済は、３０年近くたつのに自律的な発展はまだ軌道に乗っていない。世界の技術開発競争は激しくなる一方ですが、ジェームス・キング氏のインタビューにあるように技術を盗む出す事ばかりに夢中のようだ。
日本の場合も戦後間もなくの頃はアメリカからの技術導入で経済発展をして、６０年代には自律的な経済発展が軌道に乗って、ソニーのトランジスタラジオなどの独自商品など開発して、今では家電や自動車などの技術など世界のトップクラスになっている。ところが中国は３０年近くたっても海外からの技術に頼る面が大きい。
さらには、改革解放で中国人の海外進出が活発になり、留学や海外旅行などで海外に出た中国人は中国に戻らず、現地で中国人社会を形成して摩擦を起こすまでになっている。東京や大阪なども各地にチャイナタウンやコリアタウンが出来て、行き交う人の会話が中国語などが目立つようになった。
日本の政治や行政やマスコミは日中友好の名目で中国人留学生や観光客の呼び寄せに熱心ですが、それらが不法滞在の増加につながり、不法滞在者は生活に困って犯罪に走る。今や日本の刑務所は中国人で溢れかえっていますが、日本の政治家や経済人達は中国政府の外交的な圧力で中国人の呼び寄せに熱心だ。
◆闇にまぎれる中国人犯罪者 １月２８日 依存症の独り言
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2006/01/post_6f35.html
平成16年１月１日現在の中国人不法在留者数は33,522人で韓国に次いで第2位。
刑法犯は4,285人でダントツの第１位。
33,522人は、あくまでも表面化した数であって、実態はこんなものではない。刑法犯も、未検挙の者がたくさんいる。
違法送金の多くは、不法就労者が稼いだものであろう。東京の繁華街の飲食店には、必ずといってもよいほど中国人が2〜3人はいる。私がよく行くラーメン屋や蕎麦屋にもいる。バーやクラブのホステスをやっている女も多い。これらの大半が不法就労者で
あると思われる。
次に犯罪で稼いだ黒いカネ。覚醒剤、強盗、窃盗、カード詐欺、中国人の犯罪は常軌を逸している。不法就労者を賭博に誘いカネを巻き上げる。女は借金漬けにして売春させる。盗んだものを不法就労者に売りつける。
ベンツやBMW、セルシオなどの高級車の窃盗・密輸も後を絶たず、最近ではニュースにもならない。笑えるのは、私と同じ駐車場を利用しているヤクザ屋さんが、買ったばかりの最高級ベンツを、盗難保険に入る直前に盗まれたと嘆いていたことだ。中国人はヤクザの車も容赦しない（笑）
（私のコメント）
日本は犯罪の少ない国として有名だったのに、今では犯罪が増えて、地方の田舎町でも戸締りをしないといけなくなったし、強盗事件も増えた。中国や韓国などから犯罪者が日本に出稼ぎに来るからですが、日本の政治家達は中国人や韓国人のノービザ観光も認めてしまった。これでは日本の警察がいくらパトロールを強化しても間に合わない。
日本の政治はアメリカのみならず、中国や韓国政府からの外交的な要求があるとすぐに言う事を聞いてしまう。しかしその結果起きたことには責任を持たない。問題が大きくなれば外圧によるものとして責任を転嫁してしまう。ノービザ観光要求も日本に犯罪者を送って治安を乱せば、日本国民は反政府的になって野党政権が出来る事を狙っているのだろう。
しかし反日左翼の思惑とは違って、中国人問題が大きくなればなるほど日本人は保守化して、最初に述べたように防衛庁が省に昇格したり、憲法改正や核保有論議などが活発になるなど、右翼保守陣営は順風が吹き始めている。このような流れは欧米でも起きており、中国人排斥の動きも大きくなってきている。
要するに世界は中国と言う無法国家のパンドラの箱を開けてしまったのだ。
- Re: 行政でも経済活動でも双方向性が大事でしょう。その獲得のための闘争なのでは？ パルタ 2006/12/01 16:47:17
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- ＴＯＲＡの引用と「私のコメント」が合致すねのは、小学生以下の頭脳では思考能力に無理があるからだす。 竹中半兵衛 2006/12/02 11:35:25
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- ＴＯＲＡの引用と「私のコメント」が合致すねのは、小学生以下の頭脳では思考能力に無理があるからだす。 竹中半兵衛 2006/12/02 11:35:25
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