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朝鮮総連の関係団体「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）が朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の直轄下にあり、本国の内閣の一機関である国家科学院などと共同研究を指示されていたことが、警察当局の調べで分かった。会員は在日の研究者１２００人弱で、国立大の研究機関などに勤務し、幹部級は万景峰号で祖国訪問した際に北の研究者と接触していたことも判明。科協を介し日本の先端知識が恒常的に流出し、１０月の核実験やミサイル開発に転用された疑いがあり、警察当局は研究者の動向把握など全国規模の捜査に乗り出している。
これらは警視庁公安部が昨年１０月、科協役員らによる薬事法違反事件で東京都内の科協本部を初めて捜索した際に押収した資料などから判明。科協の組織や活動はベールに包まれていたが、実態が初めて解明された。
関係者によると、科協は韓国内の地下党建設や有本恵子さん拉致に関与した工作員の所属先だった対外連絡部の指導を受けていた。捜索では「科学技術は祖国を強盛大国にする柱」との同部の指示文書が発見され、国家科学院や国家科学技術委員会との共同研究を命じた文書も見つかった。科学院は過去に韓国紙にウラン濃縮の有力施設と米国が韓国に通告したと報じられている。
幹部級が万景峰号を利用して本国研究者と会い、研究に必要な具体的な技術情報を求められていたことを示す文書も見つかったという。
全国１２支部の会員１２００人弱の名簿も押収され、うち約３００人が幹部級だった。勤務先として、複数の国立大や独立行政法人の研究機関、電機メーカーや重機大手など日本を代表する企業名があった。ネット関連の研究者も多く、１月に発覚した陸上自衛隊の地対空ミサイルデータ流出先だったソフトウエア会社の関係者の名前もあった。過去に不正輸出で摘発された貿易会社の関係者の名前も掲載されていたという。
専攻が名簿に記載されていた会員もいた。原子工学、コンピューター、半導体、核物理、ロボット工学、エンジン工学、生物化学、有機化学など多岐に及び、警察当局で研究内容や出入国状況の確認を進めている。
在日本朝鮮人科学技術協会の話「（本国と）数年前までいろいろな分野で共同研究していた。（警察の疑いは）事実無根で、技術転用を言い出すときりがない。一般論として科学技術がないと国は発展しない」
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■「知の流出」顕在化
科協会員を介した日本の先端技術知識の流出が捜査で鮮明になり、警察当局は、日本の安全保障環境を揺るがす「知の流出」と受け止める。軍事転用可能なモノに加え、頭脳流出封じ込めは、今後の課題となりそうだ。
「核物理と原子力工学は核、ロボットとエンジン工学はミサイルに寄与しているのだろう」。会員の専攻から警察幹部はこう分析する。押収文書にあった「強盛大国」は金正日総書記の国家目標で軍事や技術面などで大国化を目指すというスローガンだ。
科協はこれまで大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発の物資調達機関とみられてきた。実際、ミサイル開発に転用可能な機器のイランへの不正輸出事件では科協幹部の仲介で同機器が北に送られていた。
しかし、大学など研究機関から先端技術が吸収され、北のＷＭＤ開発を下支えしていた疑いが浮上、モノの調達にとどまらない役割が判明した。この実態を政府関係者は「知の流出であり、日本への潜在的脅威」と説明した。
脅威は現在も続いているようだ。関係者によると、拉致問題などを受けて平成１５年に万景峰号への監視が強化された後は、第三国経由で北と往来していた科協幹部を警察当局は把握している。メモリーカードなどでデータが持ち出されている疑いがあるという。
ＷＭＤ関連物資は外為法に基づき、（１）輸出規制品を列記したリスト規制（２）リスト品以外でもＷＭＤ開発に使われる恐れのある製品も対象とするキャッチオール規制−で輸出を管理している。これらでは頭脳流出への対応は難しい。特定技術の国外流出も外為法で「役務の提供」として禁じているが、摘発例はない。
ＷＭＤ開発に詳しい社会技術研究開発センターの古川勝久主任研究員は「核やミサイル開発には『暗黙知』と呼ばれる微妙なサジ加減が不可欠で、研究に携わらないと得られない」と指摘する。科協会員のすべてがＷＭＤ開発に加担しているわけではないだろうが、「知の流出」阻止に向け、古川氏は「理工系の研究機関では、先端技術が軍事転用可能との認識が希薄。流出しないよう、政府が研究費助成の際、管理態勢の強化を義務づけるなどの措置が必要」と提言する。
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【用語解説】科協
関係資料などによると、昭和３４年に設立された在日朝鮮人科学者、技術者を網羅した朝鮮総連傘下の団体。神奈川、大阪など全国に１２支部を置く。岡山県警は今年６月、岡山支部の幹部が身体障害者用の割引乗車券を詐取したとして、詐欺容疑で支部などを捜索した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/28120/
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月並みですが、スパイ防止法、国家反逆行為取締り法などの
国家防衛法規を整備するべきでしょうね。
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