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開城工業団地の労働者、賃金は生活必需品で
2006/11/07 14:18
【ソウル７日聯合】開城工業団地に勤務する北朝鮮の労働者に対する賃金の多くが生活必需品で支払われていることが分かった。統一部が７日、海外から生活物資を輸入して開城工業団地の労働者に販売している韓国系豪州人男性との面談を通じてこうした事実を確認したと明らかにした。
統一部によると、豪州で貿易会社を運営するこの男性は、昨年１月に開城市人民委員会の傘下にある松岳山貿易会社と合弁で高麗商業合営会社を設立した。コメや小麦粉などを中心に１２０品目余りを輸入し、開城市内のデパートや補給所などを通じて工業団地の労働者に配給しているという。この会社は北朝鮮の中央特区開発指導総局が進出企業から受け取っている労働者の賃金の一部で商品を輸入している。
開城工業団地進出企業で働く労働者の賃金は平均５９ドルで、中央特区開発指導総局に支払われ、ここで税金に相当する社会文化施策費として３０％が差し引かれる。残りは高麗合営会社に渡され、そのうちの７０〜８６％を使ってこの会社が商品を輸入している。労働者は中央特区開発指導総局から購入可能額が書かれた明細書と身分証を提示して商品を購入している。
これまで政府は、労働者への賃金は配給票と北朝鮮ウォンで支払われているとの認識を示していたが、具体的な資金の流れが明らかになったのは初めて。この男性は北朝鮮から受け取ったとする営業許可証と具体的な帳簿を提示していることから、これらの話は事実である可能性が高いと判断している。これが事実である場合、労働者の賃金の一部が朝鮮労働党に流れているとする主張は事実ではないことになる。
聯合ニュース
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?NEws_id=432006110700300
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