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□ベトナム・ブーム再来 [メディア・レボリューション]
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20061114-01-0801.html
2006年11月14日
ベトナム・ブーム再来
今月15日からベトナムの首都ハノイでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚・首脳会議が始まる。安倍晋三首相も18日に開かれる首脳会議に出席。ハノイには各国首脳が集まり、活発な首脳外交が展開される。ベトナム戦争終結から約30年、いま東南アジアの大国・ベトナムが外交のホスト役として国際舞台に立つ。
豊かになったベトナム
ベトナム最大の経済都市、ホーチミン市（旧サイゴン）。中心部には韓国系の高級デパートなどの商業ビルが並ぶ。ブランド製品を売るブティックやゲームセンター・・・。いまや多くの若者が集まる人気デートスポットになった。林立するビル、ファッショナブルな若者たちを眺めていると社会主義の古臭いイメージはまったく感じられない。市民生活の向上ぶりには驚かされる。いまベトナム・ブームの再来だという。その象徴が、こうしたホーチミン市の繁栄する姿だろう。
第1次ブーム
かつて日本企業の間で「ベトナム進出に乗り遅れるな」が、合言葉になったことがあった。ブームの火付け役となったのは、「ドイモイ（刷新）政策」（1986年）の導入である。それまでの重工業優先を転換するとともに国際経済参入を目指し、外国投資法も制定された。社会主義の政治体制を堅持しながら市場経済化を志向するという方針が明確になるとともにベトナムの潜在力が注目され、ブームが起きたわけだ。
ドイモイ当初は、ベトナム戦争の後遺症により米越関係が好転せず、米国の感情を配慮した日本は政府・企業ともタイなどと比べ積極参入・関与は遠慮気味だった。しかし米越関係正常化（95年）の前後からは、賃金の安さに比べ労働力の質の高さなどが評価され、日本企業の参入が相次いだ。
そこにアジア通貨危機（97年）が起きた。この影響で自らも打撃を受けた韓国企業などはベトナムから撤退を繰り返し、ベトナムとの合弁事業で建設中だった高層ビルが工事中止となった。無残に放置された未完成ビルをいくつも見た。もっともベトナム経済そのものは通貨危機に対して比較的打撃が少なくて済んだ。だが、社会主義体制下の遅れた官僚システムが市場経済化のテンポに合わなくなり、さまざまな歪みが噴出。進出した外国企業に対する 施策、税制などがころころ変ったり、申請・許可といった手続きがなかなか進まないなどの非効率さを嫌う日本企業が増えた。中国の経済的台頭も重なり、ベトナム・ブームは徐々に沈静化していった。
ブーム再来とベトナムの底力
今回のブーム再来は、当時とは違って「地に足がしっかりついている」といえよう。大きいのはベトナムの国際的地位の向上だ。ＡＰＥＣ開催に続き、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟が年内にも実現する見通しとなった。また、日本企業の間では、中国に依存しすぎているアジア戦略を見直し、ベトナムでの現地生産体制の強化に乗り出す機運が高まってきたこともブーム再来を支えている。反日デモで揺れた中国よりも内政が安定し、賃金も安いベトナムの利点が再び注目されている。昨年1年間、ベトナム政府が認可した日本からの新規投資は過去最高の107件、という数字はそれを物語っている。
日越関係は良好
ベトナムでは、今年首脳部が大幅に若返った。新首相には、グエン・タン・ズン氏（56）が就任した。ズン首相は、ベトナム最南端のカマウ市生まれで若い時から南ベトナム解放民族戦線に参加した。軍歴が長く、「親中派ではないか」と言われてきた。前首相のファン・バン・カイ氏は「親日派」だったことから、良好な日越関係の継続を不安視する声も聞かれた。しかし、ズン首相は今年10月、最初の訪問国に日本を選び、滞在中、もう一つの「顔」である「南部改革派」をアピールした。旧南ベトナムでの市場経済を肌身に感じていた南部出身者は、ドイモイのけん引役となった。ズン首相も、この流れをくみ、党中央経済委員長や国家銀行総裁を歴任しながら国営企業の改革などに辣腕を振るった。
「最大の貿易国である日本は発展に欠かせない最大のパートナー」（日本記者クラブでの会見）というズン首相の言葉は、日本政府だけではなく財界も安心させたようだ。経団連は安倍首相のベトナム訪問に合わせて100人の経済ミッションの派遣を決めた。
人口8,300万人の大国・ベトナム。貧富の差拡大や党・政府幹部の汚職・腐敗といった問題を抱えながらも「2020年までに工業国入り」を目標に、また大きく動き出したようだ。 （薄木 秀夫）
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