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揺らぐ信頼性、国家統計も官製だった？ ＧＤＰ値１〜９月減速へ
国家統計局が発表する中国の国内総生産（ＧＤＰ）などの経済データに対する信頼性が揺らいでいる。統計局の邱暁華局長が 就任１年も経ずして１２日に突然解任され、その後の動向は不明。データ偽造などの嫌疑で調査を受けているとの情報がある。１９日にも発表される今年１〜９ 月期の国内総生産（ＧＤＰ）で、実態をより反映するよう内部で作業が進められているもようで、成長率は１〜６月の１０・９％から１ポイント近く減速しそう だ。 この問題で国家統計局は１７日までに、邱氏の後任として局長に就任した謝伏瞻氏が１３日に部内の座談会に出席。統計数値の正確性、科学性を向上させるよ う要求していたことを明らかにした。謝新局長の発言を公表した背景には、邱氏の解任理由を示唆し、統計データへの信頼を回復したいとの思惑がありそうだ。 邱氏は統計局の生え抜きで、今年３月に局長に就任したばかり。わずか７カ月での解任は（１）マクロ調整をめぐる中国共産党中央と政府の意向に従わなかった（２）ＧＤＰ数値など信憑（しんぴょう）性に問題があった−など、さまざまな憶測が飛び交っている。 謝新局長は、邱氏の解任問題には直接言及していないが、正確性の向上のほか、「統計データの重要性を十分認識し、責任感と使命感を持って仕事をしよう」 と強調。この発言が逆に、これまでも疑わしい目で見られがちだった中国の国家統計の信頼性を揺るがす皮肉な結果も招いている。 １２日の邱氏解任について統計局は、１６日になってようやくホームページと傘下の専門紙、中国信息報で紹介。いずれも解任理由には何ら触れず国務院（内閣）の通知をそのまま掲載している。 解任劇の後、初めての重要な統計発表となる１〜９月のＧＤＰ値が、今後のデータ信頼性のカギをにぎることになる。 これまでに発表された関連統計では、１〜８月の都市部の固定資産投資の伸びは前年同期に比べて２９・１％と１〜７月の同３０・５％から鈍化。通貨供給の伸びも９月末は１６・８％と前月末に比べて１・１ポイント下回った。 統計局は邱局長時代の８月、昨年のＧＤＰ成長率を９・９％から１０・２％に上方修正した。専門家は「比較のベースが上方改定されたため、その分、技術的 にも今年の成長率は下方修正されるはずだ」と指摘。成長率は１〜９月に１０％台前半に減速する可能性が高いとみている。信憑性回復に向けた“ソフトラン ディング”が狙いという。 また、政府系シンクタンクも生長率が鈍化する方向とみており、中国社会科学院では今年通年で１０・５％、来年は１０・１％と予想している。また中央銀行である中国人民銀行は、投機防止策や利上げなどマクロ調整効果で、来年は９・５％まで減速するとみている。 ただ国家発展改革委員会の馬凱主任は、「（経済過熱）問題は根本的には改善されておらず、投資の水準は依然高い」と話しており、成長率が減速しても、マクロ調整は継続するとみられる。
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200610180017a.nwc
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