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□ネット上の「北寄り」の書き込みは削除不可!? [朝鮮日報]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2578137/detail?rd
ネット上の「北寄り」の書き込みは削除不可!?
13日、国会科学技術情報通信委員会が情報通信部に対して行った国政監査の席で、インターネット上の安保問題をめぐり、ハンナラ党議員らの叱責（しっせき）が相次いだ。
ハンナラ党の田麗玉（チョン・ヨオク）議員は「情報通信部が厳しい法執行をあきらめたために、韓国のインターネットは“北朝鮮をたたえる解放口”となってしまった」とし、「情報通信部は、2003年から現在までの間に6,997件あるオンライン上の違法文献に対し、是正要求を下してきたものの、このうちの38％に上る2,711件がいまだにインターネット上に残されている。情報通信部の是正要求は無視しても何ら問題のないものと思われているのが現実」と指摘した。
特に田議員は「今年に入り、警察庁は全国教職員労働組合（全教組）のホームページに掲載されている165件の利敵性掲示物に対し、削除命令を下してきたが、情報通信部は全教組に対し一切の是正要求を行っていない」とし、問題となっている掲示物を直ちに削除させるよう求めた。
同党のシム・ジェヨプ議員も「現在韓国のインターネット上には、『北朝鮮は核実験を行うべきだ』『米国は戦争共和国であるとともに悪の枢軸』などという、北朝鮮寄りや反米指向の極めて強い掲示物が散乱している」と指摘した。
続いて、シム議員は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が発足して以来、国家情報院と警察庁が9,248件に上る利敵表現物を削除するよう情報通信部に対し求めてきたにもかかわらず、情報通信部はこれまでその1件に対してでさえも削除命令を下していないのは、大統領府から削除命令を下さないよう要請があったからか、もしくは情報通信部が“左の回し者集団”だからだ」と批判した。
これに対し、情報通信部の盧俊亨（ノ・ジュンヒョン）長官は「現行法では、個人によりインターネット上に掲載された利敵性掲示物を強制削除できる権限は、情報通信部には付与されていない」とし、「インターネットは新たな文化的現象で、法律がこれに付いていけていないのが現実」と回答し、現在「法改正を検討中」とも付け足した。
現行法によると、政府機関が北朝鮮寄りのサイトや違法賭博サイトなどに対しては、アクセスの遮断やサイトの閉鎖措置を下せる権利はあるものの、一般のインターネットの掲示板に書き込まれた個別の文章については削除するよう命令できないようになっている。
例えば、全教組のサイトが違法とされていない状況で一部の掲示物だけを任意に削除するよう命ずることはできないというのだ。
キム・ヒソプ記者
朝鮮日報
2006年10月15日15時59分
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