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「胡錦濤時代」が本格到来 党大会へ指導部人事も討議
中国共産党は８日から４日間の日程で、第１６期中央委員会第６回総会（６中総会）を北京で開く。江沢民前国家主席に近く、社会保険基金の不正流用事件などに関与したとして更迭された上海市トップの陳良宇・前同市党委員会書記が、政治局員の職も解任される見通し。胡錦濤主席（総書記）が江氏の影響力を排除し、本格的な「胡時代」の到来を誇示する会議となりそうだ。
胡主席は陳氏解任などで江氏に連なる「上海閥」の弱体化を加速させている。一連の汚職摘発は綱紀粛正の徹底をアピールするとともに、中央の政策に従わない地方に対する厳しい姿勢を強調する狙いもあり、総会を通じてさらに指導力の強化を図ることになる。来年の第１７回党大会に向け、次期指導部人事も討議されるとみられる。
党大会では定年を迎える最高指導部の政治局常務委員会メンバーらが引退し、胡氏に近い李克強・遼寧省党委書記や李源潮・江蘇省党委書記ら「革命第５世代」の中から新たな常務委員が選出される見通しだ。
このため、今回の総会で候補者選別の動きが出てくるとみられ、陳氏の解任に伴い、常務委員９人を含め現在２４人いる政治局員に誰が昇格するかが注目される。
胡指導部は２０１０年までの第１１次５カ年計画期間中の経済成長率目標を年平均７・５％とし、初年度に当たる今年の成長率目標を８％に設定。しかし、上半期は不動産開発などを中心に過剰投資に歯止めがかからず、１０・９％と大幅に目標を上回った。
国民の貧富の格差も拡大、昨年１年間で暴動を含む抗議行動は約８万７０００件に上り、農地の強制収用や汚職などに関する政府への陳情も増加している。こうした事態に対する胡指導部の危機感は強く、総会では持続的安定成長に向けた景気過熱抑制と、格差是正のための「調和社会」づくりをあらためて強調する。
総会初日の８日は安倍晋三首相が中国公式訪問のため北京入りして胡主席、温家宝首相らと会談する。昨年４月以来となる日中首脳会談の結果次第では、総会で対日政策について新たな方針が示される可能性もある。（北京、共同）
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