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□米政府・議会、タイのクーデターを民主化の危機として非難 [ライブドア・ニュース]
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米政府・議会、タイのクーデターを民主化の危機として非難
【ライブドア・ニュース 09月21日】− AP通信によると、米政府高官は19日に行なわれたタイ軍部によるクーデターを非難する考えを一斉に表明した。早急な民主主義体制への復帰を求め、事態の推移次第では経済や軍事など2国間の協力関係を見直すことも視野に入っているようだ。議会からもタイ情勢を懸念する声が上がっている。
国務省のトム・ケーシー副報道官は20日「クーデターを正当化する理由は何もない。民主制とは逆の方向に進んだ」とし、タイへの援助計画の見直しに入ったことを明らかした。ホワイトハウスのトニー・スノー大統領報道官も、タイとの間で準備を進めている自由貿易協定（FTA）の先行きは民主主義の回復にかかっているとの見方を示した。
国防総省ではゲイリー・ケック報道官が、米タイ間で長年築いてきた軍事協力に及ぼすクーデターの影響について「法的、政治的問題点を洗い出している」と述べた。
議会からもタイの動向を懸念する声が出ている。上院外交委員会のジョセフ・バイデン議員（民主党・デラウェアー州）は、クーデターが民主主義の大義にとって敗北を意味するとして失望感をあらわにした。同議員は声明で「特定の指導者を応援するか反対するとかが焦点ではない。民主制度を守るか否かが問題なのだ」と指摘している。
タイは米国にとって過去数十年、同盟国として軍事的に重要な役割を果たしてきた。1960年代から1975年まで続いたベトナム戦争では、ウタパオの海軍航空基地が米軍のB52爆撃機などの出撃拠点となっていた。最近でも2004年に発生したインドネシア・スマトラ島の地震・津波災害時に、米軍は救援活動拠点として同基地を利用した。平和維持活動や人道支援のために「コブラ・ゴールド」と呼ばれる定期的な共同訓練も20年以上、続いている。【了】
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ライブドア・ニュース 戸塚雅美記者/NK
（参照：http://blog.livedoor.jp/emasutani/）
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2006年09月21日16時56分
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