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□ＣＩＡ秘密収容所計画の合法化、米上院委が拒否 [読売新聞]
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060915id01.htm
ＣＩＡ秘密収容所計画の合法化、米上院委が拒否
【ワシントン＝貞広貴志】米上院軍事委員会は１４日、テロ容疑者への尋問などに当たりジュネーブ条約の順守や、正当な裁判の保証規定を盛り込んだ法案を賛成１５、反対９で可決した。
中央情報局（ＣＩＡ）による秘密収容所計画の合法化を拒否する内容で、マケイン上院議員ら共和党有力議員がブッシュ政権に反旗を翻し、民主党議員とともにテロ容疑者の人権に配慮する法案を通過させる形となった。
法案審議では、テロリスト尋問に当たったＣＩＡ要員が、戦争捕虜の処遇を定めるジュネーブ条約違反で訴追されないための措置をどこまで盛り込むかが焦点となった。政府は、ジュネーブ条約３条が禁じる「侮辱的で対面を汚す待遇」が何を指すのか、国内法で明確化することで、ＣＩＡが採用する特殊な尋問法の“免罪”を図った。
これに対し、マケイン議員らは「米国が一方的にジュネーブ条約を解釈すれば、他国にも勝手に解釈する道を開く」と主張、政府の要求を拒否した。
（2006年9月15日12時6分読売新聞）
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