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レバノンに陸自派遣検討
新政権が判断へ
政府は十三日までに、レバノン南部でイスラエル軍とイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの戦闘停止を監視する国連平和維持活動（ＰＫＯ）を行っている「国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）」を後方支援するため、陸上自衛隊を派遣する検討に入った。ただ同地域は、戦闘状態の再燃が懸念されることなどから政府内に慎重論も根強く、今月末に発足する新政権が可否を最終判断する方向だ。
イスラエル、ヒズボラの戦闘については、国連安全保障理事会が八月十一日に全面停止を求める決議を採択し、双方が基本的に受け入れを表明。このため政府は「停戦合意の成立」などＰＫＯ参加五原則が満たされ、ＰＫＯ協力法に基づく自衛隊派遣が可能な状況になったとしている。
政府内では、陸自派遣に前向きな外務省が中心となってＵＮＩＦＩＬへの参加を検討。現段階では、前線での停戦監視活動には直接従事せず、同活動に当たる他国部隊に燃料、食料をはじめとする物資補給などをする後方支援を想定している。
これに対し防衛庁は、場合によっては早期撤収などを迫られかねないレバノン南部の治安状況を懸念。危険度の高い同地域へは陸自を派遣せず、補給物資の集積拠点となっている近隣国キプロスに自衛隊艦船などを派遣し、レバノンへの物資輸送などを行う案も浮上している。
またイタリア、フランスなど各国からＵＮＩＦＩＬへの派遣が進みつつある中、日本の最終判断が次期政権に持ち越されることで「決定に時間がかかりすぎ、時期を逃しかねない」（外務省幹部）との指摘もあり、実際の派遣決定までにはなおも曲折が予想される。
日本はこれまで、ＰＫＯ法に基づいてカンボジアやモザンビークなど八つのＰＫＯに要員を派遣。現在も、イスラエルが占領中のシリア南部ゴラン高原で、両国の停戦監視に当たる国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）に自衛隊部隊を派遣、後方支援を行っている。
【共同】
http://www.saitama-np.co.jp/news09/14/02p.html
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