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カーライルにみる政軍産複合体
投資ファンドとブッシュ政権の深い関係（1/26）
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/tamura/20040123n171n000_23.html
問 世界最大の未公開投資会社はどこにありますか？ ニューヨークですか？
答 違います、首都ワシントンです。この投資ファンドは「カーライル・グループ」。その本部はホワイトハウスと議会を結ぶワシントンのメーン・ストリート「ペンシルバニア・アベニュー」にあります。
「共和党中道派の金庫」
カーライルはニューヨークの金融関係者からは「共和党中道派の金庫」と呼ばれてきた。9.11後はオサマ・ビンラディンを生んだサウジアラビアのビンラディン一族との結びつきが話題になったが、2001年のブッシュ政権発足以来、急速にグローバル化しファンドが膨張を続けている。
カーライルはブッシュ現大統領の父親のブッシュ元大統領家はじめアメリカの資産家からビンラディン一族にいたる世界の富裕層の資産を運用してきた。最近ではアメリカ最大の年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）などアメリカの主要年金基金が相次いで出資しているほか、日本では日本政策投資銀行と組んで500億円の対日投資ファンドを、欧州では不動産投資ファンドを立ち上げた。
カーライルを通じたビンラディン・ブッシュ・コネクションは最近ＮＨＫの海外ドキュメント番組でも取り上げられたが、9.11後最初に明きらかにしたのは、ウオールストリート・ジャーナル紙（2001年９月27日付）である。記事の冒頭で「仮にアメリカがオサマ・ビンラディンのテロ行為を止めるために国防支出を増やす場合、それに伴う予期せぬ受益者の一人はビンラディンの一族かも知れない」と書いた。記事によれば、カーライルのアドバイザーにブッシュ父元大統領、ベーカー元国務長官、会長（現在は名誉会長）にカールッチ元国防長官が座り、資産運用を通じてビンラディン一族と深く結びつき、ビンラディン一族会社の本部のあるサウジアラビア・ジェッダをしばしば訪ねていた。カーライルは石油関連、防衛・航空宇宙関連の企業を中心に株式投資している。
ビンラディン一族とのコネクションはしかし、アメリカのメディアや議会でも特にその後は取り上げられていない。世界からの投資を必要とするアメリカにとって富裕国サウジアラビアとの金融面での結びつきは当然なのだろう。名門ハーバード大学には通称「ビンラディン・チェア（講座）」がある。ビンラディン・ファミリーが200万ドル寄付して法学、建築学研究に充当している。民主党のカーター元大統領の基金も寄付を受けた。オサマは一族から莫大な資産の一部を譲渡されているが、アメリカでは「オサマが身内と言っても約50人もいる一族の中のはぐれ者で関係ない」とみなされた。
9.11当時、オサマ・ビンラディンの母親違いの兄弟たちの多くがアメリカに在住していた。事件直後、これらの一族を保護し、サウジアラビアに無事帰国させるよう指示したのはチェイニー副大統領だと、国防関係者から聞いた。チェイニー副大統領は就任前は油田やインフラ関係のエンジニアリング大手のハリバートン社の最高経営責任者（ＣＥＯ）だったが、ハリバートン社はカーライルの主要投資先のひとつである。
カーライル人脈からブッシュ政策をみると、アメリカの国益、安全保障、ビジネス権益がすべて融合することがわかる。
ベーカー元国務長官はレーガン政権では財務長官をこなしてプラザ合意を演出し、あとはブッシュ父元大統領政権を支えた共和党中道派の重鎮である。前回の大統領選では僅差でブッシュ現大統領が誕生し、フロリダ州での票数の数え方を巡る民主党との争いを指揮した功労者だったが、政権入りしなかった。ネオコンとの対立が噂されたが、イラク戦争に反対したフランス、ドイツ、ロシアを大統領特使として歴訪し、イラク復興への協力を引き出した。
このことはフランスなどを排斥するネオコンに対する中道派の勝利との見方もあるが、中道派が依拠するカーライルはネオコンがリードしてきたイラク戦争の受益者である。イラクをイスラエルの脅威にならないようにするネオコンとエネルギー・防衛産業の利権を重視する中道派の利害は分野こそ違うが協力できる。一方、イラクの油田の利権を保有していたフランスやロシアはカーライルのアドバイザーで実利のわかるベーカー氏とバーゲニングしやすかったのだろう。プーチン大統領はベーカー氏との会談後、「アメリカとは油田利権と復興協力を取り引きした」旨、率直に認めた。
ベーカー氏は来日して、小泉純一郎首相からイラク債務削減でも「最大限の協力」を引き出し、日本からは総合計で約120億ドルの支援を取り付けた。湾岸戦争時と同じ規模の資金支援である。ブッシュ大統領は一般教書演説で日本を英国、オーストラリアに次ぐ同盟国として持ち上げ、日本政府関係者を喜ばせた。ブッシュ政権は「口」でアメリカの負担を日本などに分担させてイラク戦後処理の道筋を付けた。
カーライル人脈はこうしてブッシュ政権を助け、内外にその実力を誇示した。アメリカ国内はもとより日欧の主要機関投資家が頼ってくる。ドル不安のために、資本流入減が心配されるアメリカの中で、カーライルは世界のカネを集めて再配分し、国防関連などアメリカの主要企業の株式にも重点投資する。大統領選挙を控えたブッシュ政権にとってもカーライル・グループ・ファンドの膨張は何よりの援軍となる。
政府要人にアクセス
グローバリゼーションとは、世界のカネが自由に動き回ることで増殖するプロセスである。その場合、市場には公正なルールが適用され、投資家はだれでも平等に市場情報を得られ、投資機会を得るというのが教科書流解釈である。しかし、実際にはだれもが同じ情報を得て投資するだけなら、大口、小口であろうと投資家にとって収益機会や損失の危険はさほど変わらない。
クリントン政権時代に「グローバリゼーション」を謳歌したのはジョージ・ソロス氏に代表されるヘッジファンドである。1997年にタイで通貨危機を引き起こしたとき、タイのタノン蔵相はヘッジファンドに対抗するために、外国為替管理を強化しようとした。そのとき蔵相に電話して国際通貨基金による緊急支援の支持取り下げを示唆して規制を断念させたのが当時のルービン財務長官である。コロンビア大学のバグワティ教授はそうしたアメリカの手法を「ウオール街・ワシントン複合体」と呼んだ。アメリカの有力投資ファンドがデリバティブズ（金融派生商品）など高度な投資運用モデルを駆使するのはよく知られているが、思い切った投資で高収益を挙げるための手段のひとつにしかすぎない。
投資家が政府の要人に自由にアクセスでき、いざというときには政府や議会を動かせるとしたら、投資による利益獲得は容易でリスクも少ない。投資家がそんなうまいビジネスモデルを駆使するのは地球上で圧倒的な軍事力と政治力を行使できるアメリカだけである。ワシントンは市場外の世界なので、情報開示などすべての投資家を無差別に扱う公正さを原則とする証券市場ルールを超越する。
ブッシュ共和党政権では、ワシントン・ペンシルバニア通りにグローバリゼーションが凝縮された。政治・軍事・ビジネス・外交の複合体が生まれた。
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