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東京【イスラエル ヒズボラ掃討成果上がらず】
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http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060828/mng_____kok_____005.shtml
イスラエル ヒズボラ掃討成果上がらず
【カイロ＝萩文明】イスラエルで、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとの戦闘結果の責任などを調べる委員会の設置を求める声が強まっている。オルメルト首相は二十六日夜、調査委の形式について側近と協議したが、結論は先送りした。調査結果次第で政権への打撃となりかねないだけに、首相は慎重に世論を見極めているもようだ。
戦闘では、イスラエルの兵士、民間人合わせて約百六十人が犠牲になったが、ヒズボラ掃討では思うような成果を挙げられなかった。世論調査では、この“敗戦”への不満が強く、政府と軍への批判が噴出。深刻な支持離れに直面する首相が、いずれ調査委設置に踏み切るのは必至だ。
問題は調査委の形式。現在、調査委を主導すると想定されているのが（１）行政、立法、司法の三権全体による「国家」（２）政府（３）国会−の三つ。首相への抗議を続ける予備役などは権限と独立性が最も強い国家調査委を要求。この場合、最高裁長官が調査委員を指名し、首相の影響力も限られる。結果によっては、首相や国防相の辞任につながりかねない。首相は政府か国会の主導も検討中だが、世論が調査委を「責任隠し」ととらえれば、一層の支持率低下につながりかねないジレンマがある。
国家調査委は、第四次中東戦争や、一九八二年のレバノン侵攻の後に設置されたことがあり、レバノン侵攻ではシャロン国防相（当時）が難民虐殺の間接責任を問われ、辞任に追い込まれた。
一方、二十七日付エジプト紙は、拉致されたイスラエル兵とレバノン政治犯の交換をめぐる水面下の交渉が進み、三週間以内に決着すると伝えた。首相は、兵士解放時の世論の変化も見極めるため、時間を稼いでいるとの観測もある。
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