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【エルサレム=浜口武司】イスラエルのオルメルト首相が最大の公約に掲げていたパレスチナ自治区・ヨルダン川西岸から一方的に撤収し、国境を画定する計画が見直しを余儀なくされている。レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘でロケット弾攻撃の無力化と人質に取られた兵士の解放という当初の目的を達成できなかった責任を問われる一方、閣僚らのスキャンダルが続出。西岸からの撤収計画は、風前のともしびだ。
十八日付の地元有力紙ハーレツによれば、オルメルト首相が閣僚や与党の中道右派カディマの議員に「今は、西岸撤収を話し合う時ではない」と述べ、ヒズボラのロケット弾攻撃で五十三億ドル相当とされる被害を受けた北部地域の復興を優先する考えを示したという。
さらに、同首相に追い打ちをかけたのが、ラモン法相の「セクハラ・スキャンダル」だ。検察当局は強制わいせつ罪で起訴する方針を固めたとされ、法相は二十日に辞任すると表明した。西岸撤収の立案者とされる法相の辞任はオルメルト政権への大きな打撃だ。
戦闘の本格化直前に株を売り抜けたハルツ軍参謀総長のインサイダー取引疑惑や、軍歴が浅く指揮能力を批判されるペレツ国防相の任命責任も浮上、同首相はまさに四面楚歌(そか)の状態だ。
同首相は今年三月の総選挙で、二〇一〇年までに一部の大規模入植地を除き西岸から撤収し、パレスチナとの国境を画定すると公約していた。