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2006年8月17日(木)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-08-17/2006081707_02_0.html
【カイロ＝松本眞志】レバノン紛争での対応をめぐり、イスラエルでオルメルト首相とペレツ国防相への批判が高まっています。イスラエル紙ハーレツ十六日付は、複数の労働党議員が十五日に同党党首であるペレツ国防相を非難し、レバノン紛争前と紛争中の軍事作戦の指導に関する調査委員会の設置を要求したと報じました。現地からの報道によると、ペレツ国防相は攻撃期間中の軍の責任に関する調査を検討しています。
停戦発効の十四日、オルメルト首相は国会で「勝利」宣言をしましたが、議会席から「紛争への対処は失敗だ」というやじが飛び、政府の対応への不満が噴出しました。同首相は、責任は自分にありヒズボラ攻撃に「欠点」があったとしながらも、イスラエル軍が「凶悪な組織をたたきのめした」と正当化しました。
調査委員会設置に反対するとみられるリクードのネタニヤフ元首相は、「脅威を認識し、戦争を指揮し、国内を保全する点で失敗した」と強硬派の立場から政府を批判しました。
イスラエル紙イディオト・アハロノト十二日付によると、停戦直前の世論調査で回答者の７３％が「オルメルト政権はヒズボラによるロケット砲攻撃から国民を守ることができなかった」とし、７５％がレバノンからの撤退は正しい政策だと述べています。
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