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レバノン侵攻 「旧ユーゴ戦犯法廷の判決を読みなさい」 イスラエルの「アラブ法律センター」が新聞に意見広告 法務大臣の注意を喚起
「レバノン侵攻」に関するネット・メディアの「エレクトリック・レバノン」は、イスラエル国内で活動する人権擁護団体。「アダラ」（「イスラエル国内におけるアラブ人少数派の人権のための法律センター」）が８月１３日、イスラエル紙「ハーレツ」に掲載した意見広告を再掲した。
「アダラ」がイスラエル政府の法務大臣あてに出した、意見広告形式の「公開状」。
旧ユーゴスラビアの戦犯を裁いた「旧ユーゴ国際裁判所（ＩＣＴＹ）」で、「緊急の軍事的必要性」の下、民間人を殺害し、村や家を破壊した高位の司令官や政治家が「有罪」となり、１５年から４５年の禁固刑を言い渡された事実に注意を向けるよう求め、ＩＣＴＹの判決文の一節を引用して、イスラエル軍がレバノン侵攻を非難している。
引用された判決文の最初のセンテンスは以下の通り。
「国際的な人道法を無視し、異なる人々に対する憎悪の中で行われた戦争行為、瓦礫と化した村々、放火され破壊された家々と家畜小屋、自分たちの家を放棄するよう強いられた人々、失われ、破壊された生活は、容認できないものである」
（大沼・注）
たしかに「アダラ」の言う通りである。判決文はボスニアだけでなく、レバノンにも共通する。
「停戦」だけでなく「戦争犯罪」の追及も行われてしかるべきだ。
⇒
http://electronicintifada.net/v2/article5520.shtml
http://www.adalah.org/eng/index.php
「アダラ」ガ「ハ−レツ】に出した意見広告
http://www.adalah.org/features/var/attack_on_lebanon/haaretz130806.pdf
机の上の空 大沼安史の個人新聞
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/
写真は8月3日に出した意見広告。
- 戦時下でも国際法に基づき、勝っても負けても、一般市民への攻撃は裁かれるべき どん兵衛 2006/8/16 11:36:18
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