| Tweet |
(回答先: 航空機爆破計画の脅威は過ぎ去っていない＝米大統領 [英国での容疑者逮捕を共和党は政治利用している] 投稿者 アメリカ言いなりでヤコブ病 日時 2006 年 8 月 13 日 17:09:12)
８月１２日付・読売社説（１）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060811ig90.htm
［航空テロ計画］「英国の捜査に学び対策を見直せ」
航空機テロの脅威は消えていない。その冷厳な現実を、改めて突きつけられた。
英国の治安当局が、英国発米国行きの旅客機に対する空中爆破テロを企てていた容疑者グループを摘発した。米国系航空会社の１０機前後を標的にし、数機ずつの同時爆破を予定していたという。
実行されていれば、２００１年の９・１１米同時テロにも匹敵する大惨事になるところだった。
事件の背景には、まだ不明な点も多いが、米当局者は国際テロ組織アル・カーイダの関与を示唆している。
米同時テロでは国内線が狙われた。犯人は乗務員らを刃物で脅して旅客機を乗っ取り、ビルに突っ込んだ。国際線より警備が手薄なところを突かれた。
今度は国際線だ。手口も違う。ペットボトルに液状爆発物を入れ、機内に持ち込もうとした。これなら見破られないとみたのか。次々と攻撃対象や方法を変える。無差別殺人もいとわない。
もちろん、日本にとっても対岸の火事ではない。１９９４年には、マニラ発成田行きの旅客機内で爆弾が爆発、乗客１人が死亡する事件が起きている。イスラム過激派の犯行だった。０３年にドイツで逮捕されたアル・カーイダ関係者は、何度も日本に不法入国していた。
日本の空港を離着陸する内外の旅客機が標的になる可能性もある。英国のテロ未遂を受け、国土交通省が直ちに国内の航空会社や空港に保安対策の徹底を指示したのも当然だ。
お盆休みの出国ラッシュの時期でもあり、手荷物検査などで一段と混雑するだろうが、安全には代え難い。テロを防ぐには国民の協力が欠かせない。
英当局には、テロ計画の全容解明を期待したい。各国が今後の対策を取る上で役立つだろう。
１年前にロンドンで起きた地下鉄同時テロの後、英当局は、世界的にも進んでいると言われたテロ対策を、さらに強化してきた経緯もある。どのような法整備や捜査手法が今回の捜査で役立ったのか日本も学ぶべきだ。
政府は、テロの未然防止を目的としたテロ対策基本法案の策定作業を進めている。危機に対応できる、しっかりした法律を作らなければならない。傍受の要件が厳しい通信傍受法も、欧米の仕組みを参考に見直す必要がある。
米同時テロの実行犯も今回の英国の容疑者も、国内に潜んでいた。日本国内にイスラム過激派などの拠点が設けられては危険きわまりない。国としての情報収集能力も問われている。
（2006年8月12日1時31分 読売新聞）
（コメント）
これが日本最大の新聞会社の社説。恥ずかしい。
偉そうな事を書く前にバングラデシュ人を冤罪アルカイダに仕立てた事を謝まれや。
- Re:アルカイダはメディアが作り出す 官からアメリカ人へ 2006/8/13 17:28:13
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。