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西語誌IAR-Noticias:ロンドンで発覚した「テロリスト計画」の2つの目的(全文和訳)
8月11日付のスペイン語情報誌IAR-Noticias(本部はアルゼンチン)の記事です。もうこれ以上何も言う必要も無いことなのですが、ブッシュ=ブレアーとシオニスト・メディアが、また世界を相手に騙しにかかっている、ということです。要は、何度も何度も飽きもせず騙されるヤツが馬鹿なだけなんですよね。
以下に全文の和訳を載せておきます。
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http://www.iarnoticias.com/secciones_2006/norteamerica/0057_plan_terrorista_11ag06.html
2006年8月11日 土曜日
『テロル作戦』
ロンドンで発覚した「テロリスト計画」の2つの目的
【中東におけるイスラエルの大虐殺と11月の米国選挙:これがこの木曜日にロンドンで発覚した「イスラム・テロリスト計画」の二つの主要な動機である。地球規模での「イスラム・テロ」の再登場と「対テロ戦争」の再確認は、その新たな戦略の基本的な舞台設定であり背骨の脊髄となるものである。】
特別報道
2004年11月の大統領選挙の際に、「テロリストの脅威」作戦が「ニューヨークの金融中心地に対するアルカイダの攻撃」と喧伝された。それは選挙の2ヶ月前にホワイトハウスの上級の閣僚(チェイニーからその部下に向けてだが)たちと米国諜報機関の責任者たちが公表したものであった。
歴史的に見て、アル・カイダの「テロリズム」を伴う作戦はブッシュ政権にとって最大の利益をもたらすものであったのだが、しかし同時に他の2次的な受益者たちもいた。例えば欧州各国の政府のことである。それらは「対テロ計画」の中に描かれる国内抑圧体制を合法化するために「テロリストの脅威」を上手に利用したのだ。
第1の目的について:これは11月に行われる米国の国会議員選挙なのだが、米国の空港に向かう飛行機を爆破することを計画していた「テロリストの陰謀」の発覚は、明らかに、ワシントンとニューヨークで3千名の犠牲を出した9・11事件の病理を未だに克服できない米国社会での「テロ心理作戦」の再設定を指し示した。
アンケート調査と心理行動に関する専門家は全員が、米国では「テロリズム」についての質問が他のあらゆるテーマを超えて優先されることを知っている。選挙用のボードにある「テロ」の存在が、イラクや経済を含む他のあらゆる論議のテーマをかき消してしまうのだ。
先の大統領選でケリーはイラクの軍事占領でのコストと死者をキャンペーンの中心テーマにし、ブッシュは国内治安を確保するための外に対する「対テロ戦争」を中心にした。勝ったのはブッシュだった。
今日、ブッシュの人気と権威は最低のレベルにまで落ち、政府に対する法的告訴が雨のように降り注ぎ、共和党は、議会の二つの院で維持している多数派の地位を守るのに必要な票を積み上げるために、新たに「テロリズム」を必要としている。
11月の選挙で共和党が敗北すると第2期ブッシュ政権の存続を考えることは不可能となる。CIAゲート事件、司法の腐敗に対する告発、拷問、イラクでの死者と経費などは、議会での対抗手段を講じる中で民主党が利用するところであろう。ブッシュ体制の不安定化を促進し、おそらくはその政治的な判定にまで持ち込むためである。
ブッシュは選挙で負けるわけにはいかない。そして負けないための唯一の形態は、現在から11月までに、アル・カイダの「イスラム・テロリズム」が新たにたっぷりと登場する、ということである。「脅迫」を通してか、実際の攻撃でか、あるいは、この木曜日にロンドンで起こったような「テロ計画」発覚を通しての。
第2の目的について:中東情勢である。イスラエルによるレバノンとガザでの軍事的大虐殺がアラブ世界と国際世論の中で爆発させた反撃の結果として現れるものである。
市民への無差別殺戮、つまり米国に保護されるユダヤ国家が引き起こす軍事的な残虐さは、「イスラム過激派」を破滅させるための「対テロ戦争」に本物の終了をもたらすものであった。「イスラム過激派」はレバノンとガザへの侵略に理論的な根拠を与えるものだったのだ。
対称的に、ヒズボラに代表されるイスラム抵抗勢力の武勲は、同情と支持の大波を作り出した。それは単にイスラム世界にとどまらず、欧州と米国での調査が明らかにするように、西側社会の幅広い階層の中でも同様である。
これらの二つの状況、つまり米国の選挙とレバノンでのイスラエルの大虐殺が、「テロによる心理作戦」の新たな波を作り出すのに決定的な要因だったのだ。それは現在、巨大メディア網の手によって全世界を通して新たに繰り広げられている。
地球的レベルでの中心的な目的として、この作戦は「イスラム・テロリストの危険性」と「対テロ戦争」を再設定させようとしているのだ。それは9・11から現在に至る米国帝国主義者の対外政策の大黒柱なのである。
【以上、翻訳終り】