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米国民の３分の１は、９１１攻撃にブッシュ政権が関与していたと考えている
オハイオ大学のスクリップス・ハワード（Scripps Howard）の新しい世論調査結果は、米国民が２００１年９月１１日のテロ攻撃についてどう理解しているかを表している。
△ 米国民の１２％は、国防総省は民間航空機ではなくミサイルによって攻撃されたと明言している。
△ 米国民の１６％は、ツインタワーは航空機の突入ではなく爆発が原因で崩壊したと明言しいる。
△ 米国民の３６％は、積極的にせよ受動的にせよ、テロの遂行にブッシュ政権が関わっていたと明言している。
２００６年５月１２日から１６日にかけて実施された米ゾグビー社の調査では他の事実も示している。すなわち、
△ 米国民の４２％は、大統領によって設けられたキーン委員会が行なった仕事には納得していない。
△ 米国民の４４％は、ジョージ W・ブッシュはこの事件を戦争を開始するための梃子として使ったと考えている。
△ 米国民の４５％は、司法的審理の再開を望んでいる。
これらの調査からいくつかの点が注目される。
△ 現在の国家主義的ムードの中では、９１１に対する疑惑を公然と受け入れることは難しい。調査の対象者に、周囲の人たちはどういう意見かと訊いたところでは、数字は約２０％に増える。
△ 主なメディアは、これらの結果を説明し、そしてけなすために想像の羽を広げている。最初は、（テロという）恐ろしい現実を受け入れ難い人々の無力感がこのような陰謀論を蔓延させたと説明する。今度は、イラク戦争を続行するブッシュ政権に対する信頼の失墜がこうした調査結果として現れていると説明する。
△ しかしながら、これら種々の調査結果は、調査対象者の社会的地位によって意見が割れることをも示している。エリートを志向する人々は、事件は国際的イスラム教過激派の企みで米国はこれを打ち負かす使命があると思っている。一方、連邦政府に何も期待しない人々は、内部犯行説で、体制を変える必要があると思っている。
http://www.voltairenet.org/article142781.html
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