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ゆがめられる米国の中東報道
2006/07/24
http://www.janjan.jp/world/0607/0607238409/1.php
【ワシントンIPS＝エマド・ミケイ、７月１８日】
圧倒的多数の米国のメディアや政治家、知識人などが、イスラエルによるレバノン攻撃はあくまで自衛権の行使であるとの論陣を張っている。
１６日の朝にテレビ番組『ミート・ザ・プレス』に出演したギングリッチ元下院議長も、イスラエルの行為は自衛に他ならないと主張し、米国がイスラエルを支援し続けなければならないのは、これが「第３次世界大戦」だからだと語った。また、何の根拠もなく、イランが少なくとも４００名の兵を南レバノンに送っている、と述べた。
これまでのところ、レバノンにおいて約２５０名の民間人がイスラエルの攻撃によって殺害され、他方イスラエルでは約２５名が殺害されている（うち約半数が戦闘員）。しかし、メディアは、イスラエルの被害の方を過剰に取り上げるか、せいぜい双方の被害を同等に取り上げることしかしていない。
市民団体「パレスチナ・メディア・ウォッチ」は、テレビネットワークのCNNに対して、レバノンの被害をあまりに取り上げていないとの異議申し立てを行った。それに対するCNN側の回答は、「機材が十分になく、同時にあらゆる場所に展開することができない」というものであった。
米国内では、イスラエルを支援しようとの動きが広まっている。ノーベル賞受賞者でありホロコースト生存者のエリー・ウィーゼル、イスラエルのダン・ギラーマン国連大使など数百名が、国連本部前で行われた集会に参加し、イスラエルを擁護した。
「イスラエルのためのキリスト者連合」（CUFI）もまた、少なくとも３，５００名規模の集会を首都ワシントンDCで行うと発表している。
米武器輸出管理法では、輸出された米国製武器の使用を、正当化しうる自衛権行使と国内治安対策に限定している。すなわち、現在イスラエルがレバノンで行っているような民間人攻撃には使用しえないということを意味する。
「イスラエルは被害者」と一貫して描く米国のメディアの問題性について報告する。（原文へ）
翻訳/サマリー＝山口響／IPS Japan浅霧勝浩
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