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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060721-00000105-yom-int
英仏、対イラン制裁警告決議案を安保理に提示
【ニューヨーク＝白川義和】英仏両国は２０日、イランに８月中のウラン濃縮活動停止を義務付け、従わない場合は経済制裁の発動を警告する国連安全保障理事会の決議案を理事国に提示した。
米英仏３か国は早期採択を目指しているが、ロシアは決議案の一部表現に難色を示しており、採択は来週にずれ込みそうだ。
決議案は、安保理が「平和に対する脅威」の認定を定めた国連憲章７章３９条と、事態悪化防止のための暫定措置要請をうたった同章４０条に基づいて行動すると規定。イランがすべての濃縮関連・再処理活動と重水炉建設を「停止すべきであると決定する」として、履行を義務付けている。さらに、イランが決議を履行しない場合は、経済制裁など非軍事的強制措置を定めた７章４１条に基づき、新たな決議で「さらなる措置」を適用するとの意思を示している。
（読売新聞） - 7月21日13時3分更新
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