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朝日【原爆投下裁く国際民衆法廷、15日開廷】
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http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000607020002
原爆投下裁く国際民衆法廷、15日開廷
2006年07月03日
原爆を裁く「国際民衆法廷」の支援と傍聴を呼びかけるメンバー=広島市中区で
広島と長崎への原爆投下は、人道上有罪か無罪か。それを審理する模擬裁判「国際民衆法廷」が15、16の両日、広島市内で「開廷」する。「これまで明らかにされてこなかった原爆投下の責任を問うことに意義がある」。実行委員会は賛同金の協力と法廷の傍聴を市民に呼びかけている。(宮崎園子)
「原爆投下の犯罪性を追及してこなかったために、核兵器は世界で増え続けました」「被爆61年の今、人道に対する罪を改めて問いましょう」
実行委のメンバー7人は1日、広島市中区の本通商店街近くに立ち、1千部のビラを手に街頭で呼びかけた。
田中利幸・広島平和研究所教授や坪井直・県被団協理事長らが共同代表を務める実行委は04年に発足。当初は被爆60年の昨年に予定していたが、資金面の問題などからずれ込み、開催まで2年近くかかった。
「法廷」では、日米などの国際法学者3人が「判事」を務める。「検事団」は日韓の現役弁護士5人が担当し、「被告」の犯罪責任を追及。被爆者や放射線医学の専門家が証言する。
検事団が作成した起訴状によると、「被告」は当時のトルーマン米大統領や原爆を投下したB29の機長ら計15人。冒頭で告発者が「被爆者・広島市民・長崎市民」であると記し、「犠牲になった人々、核兵器廃絶を願う全世界の市民の名において訴追する」としている。
田中教授は、「歴史上なかった裁判を成功させるために、一人でも多くの方に原告として加わって頂きたい」と訴える。
法廷は15日午後1〜5時、16日午前10時〜午後5時、広島市中区の平和記念資料館で開く。傍聴参加費は2日通し券1998円、1日券999円(学生など半額)。賛同金は一口個人500円、団体5千円で、払えば原告になれる。「原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島」(郵便振替口座01310・6・93301)へ。