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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu124.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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敵基地攻撃論は国連憲章でも自衛権の発動の要因として
先制攻撃を合法と認めているので全く正当な意見です。
2006年7月15日 土曜日
◆北朝鮮ミサイル発射騒動について ７月１４日 NKブログ
http://kn2006.blog66.fc2.com/blog-entry-77.html
今回の７月５日以来の北朝鮮のミサイル発射騒動については、とりあえず国連安保理の非難決議という形で決着しそうですが、まぁ落とし所としてはこんなところでしょう。
国連安保理という常任理事国が圧倒的に有利な場で、今回の日本は非常任理事国の立場としては十分過ぎるほど健闘したといえるでしょう。
また、国連安保理という場は拒否権によって全てが決まってしまうので、逆に拒否権を乱発することによって安保理自体、特に拒否権を持つ５つの常任理事国の存在の正当性が揺らいでしまう傾向があります。ですから常任理事国はそれを防ぐために、出来るだけ拒否権行使という事態を避けるような議事進行を望みます。そうなると自然と拒否権行使をチラつかせた側が議論のイニシアチブを握ることになります。これは結局、国連安保理という機関の重大な欠陥なのですが、現実こういう機関なのですから仕方ないのです。
まぁ今回のようなことがクローズアップされることによって、国連安保理の在り方に対する問題提起につながったという意味では有意義だったのではないかとは思います。
まぁ国連安保理とはこういう場所ですから、おそらく誰が日本の外務大臣や官房長官であったとしても、常任理事国のシナやロシアが強硬に反対する以上、ここぐらいまでが精一杯というところでしょう。
むしろ福田氏や谷垣氏であったならばアメリカが妥協するよりも早くシナに妥協してしまい、日米同盟を揺るがせてしまう可能性が大きかったと思います。
安倍氏や麻生氏であったからこそ、当初の目的は達成出来なかったものの、最後まで頑張り通すことが出来て、むしろアメリカのほうが先にシナに妥協したという形になり、それに日本が応じたという形でアメリカに貸しを作ることが出来ました。日米同盟としては今回はいい結果を残したといえます。
そもそも当初の目的の制裁決議案にしても、あくまで外交交渉というものは互いに主張を述べ合って妥協点を探るものですから、日本としてあくまで制裁決議案にこだわるのは交渉マナーとしては当然のことであり、これを病的なこだわりであるかのように評するのは間違っています。
日本やアメリカがあそこまで制裁決議案にこだわったからこそ、最初は議長声明案であったシナやロシアが非難決議案にまで妥協してきたのですから、この交渉戦術はそれなりに成功だったのだといえます。
「最初に制裁決議案をさっさと採決にかけてしまえば良かったのだ」という意見もあるようですが、確かにそれも面白い展開になったかもしれませんが、結局シナの制裁決議拒否の姿勢は揺ぎないものでしたから、おそらく早期採決していればシナの拒否権で制裁決議案は廃案になったでしょう。
それによってシナの国際的信用は低下しそれが日本の国益に長い目で見ればプラスになったというような見方もあり、その観測自体は間違ってはいないでしょうが、今回の国連安保理の審議の目的はシナの信用を低下させることではなく、あくまで北朝鮮の暴挙への抑止効果を狙ってのものであったのですから、あくまでなんらかの決議採決を目指すというのが最も正しい選択であったと思います。
そういう点で考えると、シナに北朝鮮への説得工作をさせておいて、それが失敗したことによってシナが議長声明案を強硬に主張する大義名分を失い、非難決議案へと妥協してきたというのは、決してベストの結果ではありませんがベターな結末であったと思います。
「非難決議など全く意味はない」という批判もありますが、確かにこの決議自体は拘束力がありませんから、北朝鮮にはダメージは与えられないでしょう。もともと制裁決議案のほうは、今回のミサイル発射を機会にして、北朝鮮のミサイル開発や実験を中止させると同時に、北朝鮮がミサイルの売買を出来ないように封じ込めてしまおうというのが目的でした。
ミサイルの開発は北朝鮮が「中止しました」と口先で言っても、国内でこっそり続けることは出来るのです。ですから単なるミサイル開発中止を求める制裁決議案だけでは実効性は無いのです。ただ国外からミサイル部品を購入したり国外に完成したミサイルを売ったりすることを罰則付きの強制力のある決議で禁止出来れば、これは捕捉可能ですから封じ込めることが出来るのです。
今回は最初はそれを制裁決議案で狙ったのですが、非難決議案にトーンダウンしたことによって、こうした実効的な制裁は出来なくなって、北朝鮮は平気でミサイル開発は続けることが出来るようになってしまったのです。そういう点では確かに意味の無い決議になってしまったかもしれません。
ただ、これはイエローカードのようなもので、次にまた今回のようにミサイル発射などの暴挙に出れば、次は必然的にレッドカード、つまり制裁決議というわけですから、今回こうして議長声明ではなく制裁決議一歩手前の非難決議を出すことが出来たことによって、北朝鮮の次の暴発を押さえ込む抑止力にはなったのです。そういう点、非常に意義深いものであったと思います。
何故なら、これで北朝鮮は結局、手詰まりになるからです。もともと北朝鮮の今回のミサイル発射はアメリカの金融制裁を解除させるための米朝二国間協議を開催させるための脅迫行為だったわけですが、それは全く効果が無かった上に、次同じことをやれば国連による制裁を受けることになってしまい、もうこの脅迫戦術は使えなくなってしまったのです。
こうなると北朝鮮としてはアメリカと協議するためには６カ国協議に復帰するしかないわけであり、そうなればその場で大量破壊兵器の放棄や拉致問題の解決を迫っていくことが出来るのです。
６カ国協議に復帰しなければ金融制裁でどんどん締め上げられて、そのうち体制が崩壊するでしょう。また、もし破れかぶれで暴発しても、そうなっては今度はさすがにシナも拒否権行使の名分も立たず、今度こそ確実に国連安保理で制裁決議案が可決され、結局は干上がって体制が崩壊するでしょう。
つまり、今は着々と北朝鮮が詰まれていっている過程なのであって、北朝鮮はまだ王手はされていないが、八方塞がりに追い込まれていっているのは間違いないところです。
このような状況で「日本が詰まれていっている」などと評する識者もいるのだから笑ってしまいます。どう見ても詰まれていっているのは北朝鮮及びその保護者たるシナのほうであり、日本は何ら失っているものはありません。
「国連の場で審議しようとしたのが日本外交の失敗だ」という、もう無理矢理な日本批判もありますが、確かに国連は日本には不利な場ではありますが、国際社会の一致したメッセージを示すという意味では、現在は国連という機関を使うのが１つの有力な選択肢なのですから、これは決して間違った選択ではなかったと思います。
もちろん、国連を通してだけではなく、日本単独でもミサイル開発を阻止するための制裁措置はどんどん実施していくべきです。国連決議がどのような形のものになるにせよ、日本独自の制裁は粛々と進めていくべきでしょう。
「日本単独の制裁に大した効果はない」などという意見もありますが、北朝鮮に入るキャッシュの大半は日本から持ち込まれるということを考えると、ミサイル開発に関しては相当な効果が期待できるのではないかと思います。
また、北朝鮮経済を支えているのは在日の送金や日本市場での麻薬などの不法取引ですから、これが止められることによるダメージは大きいはずです。
また、こうした日本独自の制裁措置によって日本国内の北朝鮮の工作組織のあぶり出しが容易になり、それにより北朝鮮の日本国内における影響力が減退すれば、それはそのまま北朝鮮の国力の低減にもつながるのです。このように、日本の場合は他国にはない特殊は北朝鮮との関係性があるゆえに、日本単独の制裁でも北朝鮮に大きなダメージを与え得るのです。
また、日本単独だけではなく、アメリカやオーストラリアなどのような有志連合による制裁が実施できれば、より大きなダメージを北朝鮮に与えることが出来るでしょう。
むしろ日本としては、北朝鮮の破滅覚悟の暴発の万が一の危険の大きい制裁決議案よりも、より直近の暴発の危険の少ない非難決議案が今回とりあえず可決されたほうが、万が一の暴発時の国内の準備態勢を整備する時間を稼ぐことが出来て、良かったのではないかとも思います。
抑止力というものはミサイル防衛のみで成立するわけではなく、敵基地攻撃能力も必要であるし、それ以前に基本的に、警戒警報の発令や避難誘導などのマニュアル整備も抑止力を構成する重要な要素です。そういったものがきちんと備わってこそ、北朝鮮に将来的に国連による制裁を課した時に北朝鮮が暴発する可能性を小さくするのです。
つまり、今例えば日本が敵基地攻撃能力を持つことが北朝鮮を刺激して暴発を招くというような論がありますが、事実は全く逆で、経済制裁をする場合、周辺諸国の軍事的抑止力が万全な状態でなければ、むしろ逆に北朝鮮がその弱い部分を狙って乾坤一擲の大勝負を仕掛けてくる危険度が上がるのです。
日本が万全の抑止力を備えることによってこそ、経済制裁が有効に機能して北朝鮮の妥協を引き出して、平和的に大量破壊兵器の廃棄や人道問題の解決への道が開かれるのです。これこそ考えられ得るベストのシナリオのはずです。
だいたい、日本が敵基地攻撃能力を持つことを検討することを北朝鮮やシナはともかく韓国が非難するというのが全く理解できません。北朝鮮が日本に向けてミサイルを発射するというのは何を意味するのかというと、それは韓国へ向けて南進する際に在日米軍を牽制するために、在日米軍の基地そのものを狙うか、あるいは日米離間を狙って日本の中枢部を狙うかのいずれかです。
日本が北朝鮮のミサイル基地を叩いてこうした北朝鮮の目論見を打ち砕けるだけの能力を保持していることが分かれば、それによって北朝鮮は南進計画そのものを断念する可能性が高いのです。
もしそれでも北朝鮮が南進してきたとしても、日本軍が北朝鮮のミサイル基地を叩いて在日米軍を無傷で守ることが出来たとしたなら、南進してくる北朝鮮軍と戦う韓国軍を支援する在日米軍は存分の働きをすることが出来て、結果的に韓国の安全は保障されるのです。
こういうわけですから、日本の敵基地攻撃能力の保持は、韓国の安全保障のために有益に作用するものなのですから、それに反対するという態度が全く理解不能なのです。
だいたい、この敵基地攻撃能力に関する議論は別に目新しい議論ではなく、まぁ抽象的な３０年前の鳩山答弁に遡る必要はなく、もっと具体的に1999年３月に当時の野呂田防衛庁長官が前年８月のテポドン１号発射の件を受けて「わが国に現実に被害が発生していない時点でも、敵基地を攻撃することは法理的には可能」と国会答弁しており、これは国連憲章でも自衛権の発動の要因として先制攻撃を合法と認めているので全く正当な意見です。
これに対して1999年当時も韓国の国防大臣が「韓半島に軍事的緊張が高まるので反対」という意味不明の反対理由で反対表明しています。上記したように日本がそういう能力を保持することによって北朝鮮の作戦計画遂行を不可能にして戦意を挫き、むしろ朝鮮半島の軍事的緊張は緩和するのです。
とにかく韓国および日本の一部メディアは、こうした７年前に既に通過した議論に未だに立ち止まって大騒ぎしているのであり、異常という他ない。むしろ７年間も現状改善を全くしていなかった日本政府の無為無策ぶりこそ攻撃されて然るべきだと思うのだが、非難の方向が全く逆なのである。
今回の敵基地攻撃論をよく見てみると、安倍官房長官の見解はむしろ７年前の野呂田答弁から後退しており、「武力行動が発生した場合」に限定したもので、厳密には「先制攻撃論」ではない。野呂田答弁はれっきとした先制攻撃論であり、国連憲章５１条の解釈としてはこちらのほうが正しく、安倍長官の見解はちょっとおかしい。おそらく官僚の作文をそのまま読んでしまったのでしょう。
野呂田答弁をきちんと踏襲した発言をしたのは今回は麻生外務大臣のみで、ですから麻生外相が国際法的には一番正しいのですが、韓国が非難するとしたなら麻生外相をターゲットとすべきでしょう。
ところが韓国や日本の一部メディアが攻撃対象としているのはむしろ穏便すぎるコメントをした安倍長官であり、そもそも最初はこうした敵基地攻撃論は額賀防衛庁長官が安倍長官らの１日前に発言したものであるのですが、額賀発言の段階では大した騒ぎにならず、安倍長官が発言してから大騒ぎになったのです。しかもそもそもこのような議論は７年前から存在していたもので、安倍長官はそれを穏便に表現しただけのことなのです。
こうしたことから考えて、どうやら今回のミサイル発射騒動を利用して９月の自民党総裁選挙に何らかの影響を与えようというキャンペーンに利用しようという国内外の勢力が暗躍しているのではないかと疑ってしまいます。
例えば上記したように今回の顛末はどう見ても北朝鮮やシナが追い詰められていく過程に過ぎないのですが、それをあたかも「安倍外交の失敗」であるかのように印象づけようとする偏向した報道や、正当かつ穏便な「敵基地攻撃論」をまるで安倍氏の持論であるかのように扱ってヒステリックに叩いたりするのは、９月の自民党総裁選を前に出来るだけ安倍氏のイメージダウンを図ろうという、北朝鮮やシナ、それに追随する日本国内のマスコミなどの思惑ではないかと疑われるのです。
今回のミサイル騒動によって外交的に日本が失うものは何も無かったといえると思います。むしろ危惧すべきは、この騒動を利用しての日本国内における情報操作の動きのほうだといえるでしょう。韓国メディアやニューヨークタイムズなどは「安倍氏の敵基地攻撃論は総裁選を睨んだ国内政治的発言だ」などと穿った見方をしていますが、むしろこうした歪んだ安倍氏攻撃論こそが「総裁選を睨んだ国内政治的発言」そのものだと言っていいでしょう。
（私のコメント）
７月１２日の日記でアメリカと中国による共同謀議ではないかと書きましたが、安保理の協議でアメリカが中国に歩み寄る姿勢が見られましたが、アメリカが中国の北朝鮮への説得工作が単なる時間稼ぎだと見抜いて安保理決議を採択するに至ったようだ。もしあのまま中国ペースで協議の引き延ばしが行なわれれば日本は梯子をはずされた事になり、アメリカによる裏切りではないかと書きました。
しかし内容の一部変更だけで安保理決議が採択された事は北朝鮮への警告になり、北朝鮮は六カ国協議へ出てこざるを得なくなるだろう。またフランスやイギリスなどは議長声明と安保理決議の二段階の提案なども出してきて中国ペースになるかと思われたが、ともかくもサミット前に安保理決議が出たことは日本の面目が立ったことになる。
むしろ日本が最初から制裁決議で押し通す構えを見せたからこそ中国も議長声明から安保理決議へ妥協せざるを得なかったのであり、妥協しなければ中国は拒否権を行使してテロ支援国家になるところだった。問題の分かれ目は中国の北朝鮮への説得工作が本気かどうかであり、中国の代表は金正日にも面会できない状況であり、中国が面目丸つぶれなのだ。
結果的に増田俊男氏や田中宇氏が懸念したような結果にはならず、日米の北朝鮮への強硬路線が中国やロシアの妥協を勝ち得ることになった。本来ならば拒否権を楯に安保理決議を葬ればいいのでしょうが、拒否権を行使すれば日米を敵に回す事が明確になり、中国においては経済面で日米の関係が大きいから敵に回す事ができない。
外交は権謀術数の世界であり、油断は禁物であり味方と言えども何時裏切られるかもしれないし、裏切られた場合の対抗手段も考えておくべきなのでしょうが、どこの国も自国の利益が最優先するという認識があれば、外国がどのように動くかは計算できる。もしアメリカが日本との同盟よりも中国との戦略的パートナーシップを優先する事態も考えておくべきだろう。
だからこそライス国務長官も中国にいるヒル国務次官補を引き揚げさせて、あくまでも安保理決議を通させた。アメリカとしては中国の北朝鮮への影響力に期待したが中国は期待を裏切り続けている。北朝鮮は今まで瀬戸際外交で譲歩を引き出してきたが、日米の強硬姿勢で北朝鮮の瀬戸際外交は破綻しつつある。
ミサイル防衛問題についてはミサイルを打ち落とす事が出来ない以上、ミサイル基地を叩くしかないのですが、日本は専守防衛と言うことで攻撃的兵器は持ってこなかった。防衛に関してはアメリカにおんぶに抱っこの状態でありミサイル戦争の時代には自衛隊は何の役にも立たない事が北朝鮮のミサイル発射によって分かった。この点では日本は金正日に感謝しなければならない。
出来ればノドンミサイルが日本の山中にでも落ちてくれれば一番良かったのでしょうが、現実に日本に対してミサイル攻撃で脅迫している国があることを日本国民は知った。このことで日本の専守防衛論は空論であり、ミサイル攻撃を防ぐには敵基地攻撃能力は持たなければ防衛力にならないのだ。
しかしながら日本では国連憲章でも認められている自衛権の発動による先制攻撃能力は持っていない。防衛庁長官や外務大臣や官房長官などの発言で日本の一部マスコミは例によって騒いでいますが、北朝鮮のように現実問題としてミサイルで日本を脅してくることに対して専守防衛論は現実的な議論ではなく、観念的な理想論なのだ。
敵基地攻撃論に過剰に反応する日本のマスコミジャーナリスト
今日のサンデープロジェクトでも元防衛庁長官などが出ていましたが、日本の議論は観念論ばかりで現実的な議論を避けようとする。それほど大戦の敗戦ショックが尾を引いているのですが、中国や韓国と日本の一部マスコミが防衛論を議論するたびに日本の軍国主義の復活だのと騒ぎ立てるので、政治家達も防衛論議を避けるようになってしまった。しかし北朝鮮のおかげでようやく日本でもまともな防衛論議が出来るようになったことは、金正日には足を向けて寝られないほど感謝すべきことだ。
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