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http://www3.nhk.or.jp/news/2006/07/16/d20060716000040.html
国連安保理は、１５日午後、日本時間の１６日５時前、公式協議を開き、北朝鮮のミサイル問題に関する決議の採決を行い、全会一致で採択しました。
採択された決議は、北朝鮮のミサイル発射を強く非難し、ミサイル開発の停止や、６か国協議に無条件で即時に復帰することを求めるとともに、国連加盟国に対して、ミサイル開発につながる物資などを北朝鮮に渡さないよう求めています。
しかし、その一方で、決議に法的な拘束力を持たせ、将来の制裁措置の根拠となる国連憲章第７章の記述は、最終的に取り除かれ、北朝鮮に対する制裁措置についての文言も含まれませんでした。
決議の採択を受けて、日本政府の伊藤信太郎外務政務官は「決議は、北朝鮮の大量破壊兵器開発を阻止するための重要な一里塚だ。北朝鮮は、この決議の要求に誠実に対応することを求める」と述べました。一方、中国の王光亜国連大使は「理事国が一致した中で安保理が適切な行動をとることが大切だ」と述べ、決議が全会一致で採択されたことを評価しました。
日本やアメリカなどが安保理に提出していた決議案に対し、常任理事国の中国とロシアは、「決議案の採択は北朝鮮を刺激し逆効果だ」などと反対し、拒否権を行使する構えをみせました。
このため日本などは、国連憲章第７章の適用範囲を狭めた修正案を提示しましたが、中国側は、この案にも反対するなど、安保理内の議論は紛糾していました。
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