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http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/12/20060712000059.html
韓国国防部は2007年から2011年までの5年間に、総額151兆ウォン（約18兆円）に上る国防費を投じて、「自主的戦争抑止戦力」と「潜在的脅威に備えた戦略的拒否戦力」を確保するという国防中期計画を発表した。
この計画について国民の立場としては、今後投入される予算の額も問題だが、その予算を投入する名分として提示された「自主的戦争抑止能力」と「戦略的拒否戦力」という単語の意味からして不明りょうな点が問題だ。
また、現在の世界で国防費増額の名分として「自主」を掲げる国がいくつあるというのだろうか。1年間に数千億ドルの国防費を投入する世界の覇権国家・米国ですら、テロから自国の安全を守る戦略上、同盟国に頼らなければならないのが最近の世界情勢だ。
韓国は世界最大の国防費で世界最高の戦力を維持している米国や、世界第2位の国防費を投入している日本、未来の地域覇権国家を目指して海上・航空・宇宙戦力にまで国防の概念を拡大しつつある中国、そして伝統的な軍事大国ロシアに囲まれている。こうした地政学的条件を考慮すれば、韓国が財布の中身をすべてはたいたとしても、自主国防を達成することは困難と言わざるを得ない。
国防部の計画をそのまま実行に移した場合、国防予算は毎年9.9%ずつ増加し、2011年には36兆ウォンに達する。今年の国防予算は22兆5000億ウォンであったことを考えれば、5年間で60％も増額される計算になる。国防部は2020年までに683兆ウォンを投入する「2020国防計画」という長期計画も策定しているが、韓国経済と国民がこのような巨額の税負担に耐えられるのだろうか。
これまでの国防予算の増加率は2002年に6.3％、2003年には7.0%だった。ところが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が光復節（日本の植民地支配から解放された日）の祝辞で「自主国防論」を掲げた翌年の2004年には8.1%に跳ね上がり、2005年には11%に達した。早期警戒機4機を配備するのに1兆5000億ウォンを要し、イージス艦3隻の配備に3兆ウォンが必要になる。40機を配備することにした戦闘機F-15Kも1機当り1000億ウォンもする。
さらに問題なのは、巨額の予算を投入したからといって自主国防が達成されるわけではない点だ。国防部も「韓半島（朝鮮半島）と周辺地域に対する独自の情報収集能力」が戦争抑止力の核になると語った。しかし、米偵察衛星の解像度が最少10cmなのに対し、韓国のアリラン1号衛星は縦横6.6メートル以上の物体でなければ識別することはできない。北朝鮮のミサイル発射も、韓国は米国の通報があって初めて知ることができる立場だ。しかし、米国との同盟は今や形式だけを残して、壊れるだけ壊れてしまった状態だ。
韓国が過去40年間に高度経済成長を達成できたのは、韓米同盟という堅固な安全保障の枠内で経済成長に専念できたおかげだ。盧武鉉政権が韓米同盟を自主国防という偏った視点から眺め続ける限り、経済と国防の未来は険しくならざるを得ないだろう。
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