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中国や北朝鮮を黙らせるには、日本が米国からパーシング2とトマホークGLCMの技術を買い、生産し配備していくことである
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投稿者 TORA 日時 2006 年 7 月 11 日 12:37:40: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu123.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国や北朝鮮を黙らせるには、日本が米国からパーシング2と
トマホークGLCMの技術を買い、生産し配備していくことである

2006年7月11日 火曜日

◆防衛政策の思考停止を remind させられた  7月10日 国際派時事コラム
http://plaza.rakuten.co.jp/yizumi/diary/200607100000/

≪ 「自立した国家の防衛力」

北朝鮮が国際世論を無視して、
暴発とも思えるミサイル発射を繰り返している様は、
戦前の日本が国際連盟を脱退し、
軍備強化に奔走して、破滅の道をひた走った歴史を彷彿とさせる。

ナチス・ドイツも同じ道を辿(たど)った。

だが孤立した国家が暴走しだすと
必ずといって良いほど融和策が生まれる。

現に米国では、
北朝鮮との二国間交渉に頑(かたく)なに応じようとしない
ブッシュ外交に対する
批判と政策転換を求める声が、
民主党などからおこっている。

ナチス・ドイツの暴走に対しても、
イギリスのチェンバレン首相は融和策をとった。

瀬戸際外交をとる孤立した国家に対して融和策をとるのは、
問題を先送りするだけで、
百害があっても一利がないことは、
歴史が証明している。

日本は国連の場で北朝鮮に圧力をかけようとするが、
国連に多くを期待するのは望めない。

それはかつて国際連盟を脱退した日本が
一番知っていることではないか。

北朝鮮に対して説得力があるのは、
中国とロシアしかない。

その中国とロシアの説得に北朝鮮が応じない現状をみると、
日本には打つ手がないというのが現実ではないか。

といって米国が北朝鮮に対して武力行使する可能性はない。
イラク攻撃で米国は高い月謝を払ったからだ。

国際政治は結局は自国の利益が優先する。

テポドン2号が米本土を攻撃する能力がないかぎり、
米国は積極的に北朝鮮に武力威嚇する行動にでないであろう。

日米軍事同盟には限界がある。

やはり日本は北朝鮮から攻撃を受けたら、
座して死を待つのではなくて、
相手国のミサイル基地を攻撃する力を備える必要がある。

これが昭和憲法下でも許される自衛措置であることは、
鳩山内閣の時代に確認されている。

射程1500キロのミサイルを
日本は早急に実戦配備することが必要ではないか。

30基あればこと足りる。

イージス駆逐艦をこれ以上持つ必要はないし、
戦車や兵員輸送装甲車も思い切って減らすべきである。

海外派兵をしない日本は、無用な軍備は持つ必要がない。
核を持たないのは当然のことである。

地下施設への貫通能力があるミサイル装備こそが、
北朝鮮の野望を挫く最強の武器になる。

日本の防衛力が、その方向に舵を切れば、
米国は本気になって日本防衛を考えるであろう。

日本が暴発することを怖れるからである。

中国も本気になって北朝鮮の暴発を押さえにかかる筈である。

子供でも分かることなのだが、
戦後、米国の核の傘の下で、
かりそめの平和に安住してきた日本には、
その発想がない。

鳩山内閣の方針が眠ったままになっている。

僅かに石原東京都知事が遠吠えしている程度でないか。

今の日本の防衛政策は、
日米防衛協力の名の下に
米軍の予備兵力の方向にある気がしてならない。

日米安保条約の下では、
ある程度まで軍事協力の必要性があるが、
自立した国家として自ら国を守ることが優先しなければならない。

そこで対等の防衛協力が生まれる。

北朝鮮のミサイル発射は、
このことを考える良いきっかけを作ったのではないか。≫


◆米日台の東アジア戦域限定核戦争戦略 日本と自由世界の安全保障研究会
http://www5d.biglobe.ne.jp/~anpoken/sub36.html

中国の侵略から日本の自由と独立を守り抜き、中国を封じ込めていくには、日本はどうしたらよいのであろうか。法の支配、本来の九条の支配を厳守して国防の責務を果すしっかりした政権が誕生することが大前提となるが、日本は米国の核部隊を日本に配備してもらうとともに、日本独自の核部隊も配備しなくてはならない。そして同時にMDも配備していかなくてはならないのである。法の支配、九条の支配に反する「非核三原則」など直ちに廃棄すべきだ。

 まずひとつの方法は、米国の核部隊の日本展開である。中距離核のパーシング2(射程二千km)部隊と、地上発射型の巡航ミサイル核トマホークGLCM(射程二千五百km)部隊の日本配備である。このためには米国は、一九八七年にソ連(ロシア)と交したINF全廃条約(地上発射型のINF=中距離核戦力の運搬手段の全廃を約束した)を破棄する必要がある。

 ロシアはINF条約を順守する意思などはじめから持っていない。同条約は、ソ連を完全に封じ込めていた米国の「欧州戦域限定核戦争戦略」を解体するためにソ連(ロシア)が仕掛けた謀略である。米国は騙されたのだ。欧州に配備されていたパーシング2と核トマホークは全廃され、今では生産工場すら無くなっている。だがロシアは、取り外した核弾頭を保管し、INF生産工場を維持している。私たちはロシアの正体を米国の指導層に伝え、INF条約の破棄とパーシング2とトマホークの再生産と日本と欧州への配備・再配備を訴えていかなくてはならない。

 また私たちは、父ブッシュ元大統領が一九九一年に水上艦艇から撤去してしまった核トマホークSLCMと、クリントン前大統領が一九九四年に水上艦艇から撤収してしまった核爆弾を、再積載してもらうよう米国に働きかけていかなくてはならない。

 もうひとつの方法はINF条約があっても可能な方法で、日本が米国からパーシング2とトマホークGLCMの技術を買い、生産し配備していくことである。今も米海軍の原潜は核トマホークSLCMを搭載をして日本近海でも活動しているが、日本もオペレーター付きでSLCMも購入し配備していくのである。

 もちろん米国は、中国(やロシア)の戦略核から本土を防御するMDを構築していくようにしなくてはならないし、日米は日本を防御するMDを配備していくのである。

 日本独自の核部隊と米国核部隊の日本配備が併存することが一番良いのは言うまでもないところだ。なお、パーシング2とGLCMは自動車搭載の移動式ミサイルである。

 今MDを除外して論じるが、米日がこのように核戦力を配備すると、もはや中国は日本を侵略できなくなる。完全に封じ込められてしまう。なぜならば、もし中国が日本を先制核攻撃したとすれば、移動式の日米のINFには命中しないから、それは直ちに中国の主要軍事基地、指揮中枢施設、北京や上海など主要都市に向けて発射され、それらを破壊し尽すことになる。しかし、一方の米国本土は無傷のまま残っているから、大量のICBMが中国へ向けて発射され、中国の被害はさらに倍化する。中国は戦争目的の日本の征服が不可能になるばかりか、国が亡ぶことになる。こういう戦争の結果が分ってしまうから、中国は日本を攻撃できなくなるわけである。中国は日米によって完全に封じ込められてしまうのである。

 これを、米日による「東アジア戦域限定核戦争戦略」(中川八洋教授前掲書四十四〜四十九頁)という。これに米国本土と日本のMDが加わるから、より一層完璧な戦略になる。祖国の存立と国民の生命と自由がかかっている。日本は国防費を抑え込んでいる時ではない。国防にお金を惜しんではならない。

 台湾が中国に侵略占領されれば、日本は海上航路を封鎖されることになって衰退に向うしかなくなる。つまり、自由主義国家台湾の独立を守ることは、日本の独立を守ることである。日米は台湾の独立を全面的に支持し支援しなくてはならない。米国、日本、台湾は同盟関係を結び、台湾にも米軍のパーシング2、GLCM核部隊を配置して、東アジア戦略限定核戦争戦略を実施していくのである。

◆安保条約を改定しよう 5月25日 虎ノ門戦略研究所
http://www.seki-hajime.net/01jihyo.html

比較のため、NATOを見てみよう。冷戦中、ソ連はSS-20という射程4000キロの中距離核ミサイルを配備した。西欧諸国は、SS-20が発射された場合、米国が米大陸防衛用に配備した国内の大陸間弾道弾や潜水艦配備のミサイルで反撃してくれるか疑問とした。すなわち、米国が国土防衛用のミサイルでソ連に反撃すると、米本国がソ連の長距離核ミサイルで反撃されるかもしれないからだ。米国はそれを恐れてソ連に反撃しない可能性があり、それでは西欧の抑止力にはならないと心配された。そこで有名なNATOの二重決定が行われ、米国に核弾頭搭載のパーシング-2と巡航ミサイルを西欧に配備してもらうこととし、同時にソ連と中距離核ミサイル配備の相互中止の交渉をすることとした。その論理は、万一ソ連がヨーロッパに向けてSS-20を発射したとして、ヨーロッパ配備のミサイルによって反撃するならば、たとえそれが米国の核ミサイルであっても、米本土が攻撃されることはないだろう。そうなれば米国の反撃が可能になるから、結果的に西欧諸国の抑止力になるというものである。
 西欧と米国の関係でさえそうなのだ。軍事同盟の本質はこのようなものだ。より大きな危険に対抗するためには、自国内に米国の核ミサイル配置を容認してでも冷徹な同盟が必要なのだ。


(私のコメント)
最近の中国や北朝鮮の行動は、日本の寝ていた子供を起こすようなものであり、脅せば屈するというつもりで中国や北朝鮮はやっているのでしょうが、中国や北朝鮮の情報部員は日本の国民世論が分析できないのだろうか? べつに大規模な世論調査をしなくともネットのサイトやブログなどを読めば分かるはずだ。

以前なら自民党の幹部やテレビや新聞のマスコミ関係者を買収していれば、日本国民の世論などは自由に操る事が出来た。靖国問題一つとっても朝日新聞や毎日新聞が反対キャンペーンを張れば、日本の総理大臣たちは靖国参拝をする事ができなかった。テレビなども世論調査を頻繁に報道するが、そんなものはいくらでも操作が出来て信用している人は少ない。

日頃から政治や外交や軍事問題に関心がない人に賛成か反対かを問うてみても意味のないことであり、今回のような事があればいっぺんに世論は変わってしまう。だから日本の世論を左右しているのは日頃から政治や外交や軍事問題に関心がある一部の人の動向が日本の世論を動かしている。一部と言っても一万人ぐらいの人数でしょう。

なぜ一万人ぐらいかというと、有名な政治経済外交のブログなどの読者がそれくらいだからだ。注目される記事が書かれているブログはリンクやトラックバックなどが張られて広がってゆく。株式日記もこれらのサイトやブログの記事を紹介しながら書いていますが、読者は同じようにこれらのサイトやブログを毎日のように読んでいるのでしょう。

このような読者の中にはマスコミの記者もたくさんいるし、政治関係者も読んでいるようだ。また外国にいる邦人や外国の情報部員なども読んでいる。中国や韓国などからは日本の世論が急速に右傾化していると言われるようになったのもネットやブログが普及してきた事が大きく影響しているからだ。だからいくら朝日新聞が靖国問題で煽っても思いどうりに行かなくなっている。

株式日記は1997年から書き続けていますが、その当時はまったく孤立無援で異端者と割り切って書いていましたが、最近では異端者からオピニオンリーダーに近いような錯覚を覚えるほどの状況になっている。靖国参拝や東京裁判批判など当時は一部の右翼の意見であり異端者であり電波扱いだった。それが朝日新聞がアメリカに泣きつくまでになった。

国防問題も憲法改正はもとりより核武装問題も異端者の意見として書いてきましたが、今回の北朝鮮のミサイル問題でだんだんと異端ではなくなって来た感じがします。日本の自衛隊も毎年5兆円もの予算を使いながら装備は使い物にならないものだらけで、戦車も戦闘機もパレード用にしか役に立たないものだ。

そして今早急に自衛隊が装備しなければならないのは情報収集衛星でありミサイル部隊だ。日本の場合陸上にミサイル基地を作るのは難しいから、ミサイル巡洋艦やミサイル潜水艦などの海上配備や、大型爆撃機に積まれるトマホーク巡航ミサイルなどの配備が必要だ。ヨーロッパではINF条約で中距離ミサイルが撤廃されましたが極東にはこのような条約はない。

しかしアメリカが日本の核武装やミサイル開発を認めるだろうか? おそらく表向きはともかく裏では核武装やミサイル開発は認めないだろう。その為にアメリカのCIAは日本の左翼を煽って憲法を守れとか自衛隊の廃止運動などをさせている。アメリカのCIAは一癖ある情報機関であり90年代は日本の銀行や企業スキャンダルを徹底的に調べ上げて銀行や企業を潰していった。日本のマスコミはCIAの下請けなのだ。

ブッシュ政権になってからCIAも経済スパイから軍事関係に重点を移して日本政府に情報を渡してコントロールしているようですが、結局のところはあまり役に立たないミサイル・ディフェンス・システムを売り込むために北朝鮮を裏で挑発しているのではないかと思う。日本政府としては日本の核武装とミサイル開発がアメリカの防衛にも役に立つ事を理解してもらう必要がある。

日本もヨーロッパのNATOの例を見習って、日本にパーシング2やトマホークを配備して、中国や北朝鮮やロシアの中距離ミサイルを撤廃させる事が必要だ。そうすれば中国は台湾に手が出せなくなるし、北朝鮮もおとなしくなるだろう。


◆北「ノドン」発射準備か「新型スカッド」可能性も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000301-yom-pol

北朝鮮が、日本のほぼ全域を射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程約1300キロ)2基の発射準備とも見られる動きを見せていることが、日米の偵察衛星による画像や電波情報などの分析で判明した。

 複数の政府関係者が10日、明らかにした。

 関係者によると、5日に北朝鮮が「テポドン2号」など7発を発射した直後、北朝鮮南東部の旗対(キッテ)嶺(リョン)など2か所のノドン発射基地で、部隊が集結して燃料タンクなどが整備され、発射台付きの車両にノドンが搭載されていることが、米国の偵察衛星や電子偵察機「RC135S」(コブラボール)などで確認されたという。

 米軍と自衛隊などで監視を続けたところ、その後、2か所ともノドンは発射台から外されたと見られるが、周辺の車両や燃料タンクなどは設置されたままだという。
(読売新聞) - 7月11日7時8分更新


◆日本にノドンミサイルをお見舞いするニダ

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  (   从    ノ.ノ        | .: ;;;;;;;|
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