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(回答先: Re: イスラエルに対する経済制裁は、何度も決議されかけてる 投稿者 Ｋｏｔｅｔｕ 日時 2006 年 7 月 10 日 21:12:34)
Kotetuさんに指摘されて、そういえばイスラエルのことも国連安保理や総会で問題になったことが何回もあったような気がするな（いい加減なことですみません）、と思って検索してみました。するとやはり出てきます。日頃惚けた生活を送っているツケがこんなところで出てきました。少しだけ並べてみます。
国連安保理がイスラエル非難決議(JANJAN) 2004/05/21
http://www.janjan.jp/world/0405/0405194465/1.php
イスラエル軍は１９日、パレスチナ自治区ガザで民衆のデモ隊に発砲、少なくとも１０人が死亡、６０人が負傷した。（一部のみ引用）
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イスラエル政府の最大のスポンサー
http://palestine-heiwa.org/choice/list.html
United State of America
（アメリカ合州国）
イスラエル政府の最大のスポンサーはアメリカ合州国政府です。アメリカ政府は、例年３０億ドル（２００３年までの総額、約１０００億ドル）もの膨大な財政援助と惜しみない武器供与によってイスラエル政府が日々パレスチナ人の悲劇を生産するための資金と手段を提供しているばかりでなく、国連などの場で国際社会の批判からイスラエルを保護するという重要な役割も果たしています。
【付記】
「テロとの戦い」において世界をリードしている（ことになっている）アメリカとイスラエルは、１９８７年、国連総会において「国際テロリズムを予防する手段、テロリズムの背景にある政治経済的要因の研究、テロリズムを定義し、それを民族解放闘争と区別するための会議を開催する」という提案に反対しました。その提案に反対したのは、１５５ヶ国中アメリカとイスラエルの２ヶ国のみです。
■ 国連におけるアメリカのイスラエルへの配慮を示す一例
【国連総会での配慮】
（アメリカとごく少数の国だけが反対した事例の一例）
１９７８年
パレスチナ人の生活状態について １１０対２（米国・イスラエル）
占領地におけるイスラエルの人権侵害を非難する決議 ９７対３（米国・イスラエル・グアテマラ）
１９７９年
イスラエルにより追放された住民の帰還権に関して １２１対３（米国・イスラエル・オーストラリア）
イスラエルが行っているいくつかの人権侵害を停止する要求 １１１対２（米国・イスラエル）
パレスチナ人への支援に関して １１２対３（米国・イスラエル・カナダ）
アラブ諸国被占領地域での資源に対する主権に関して １１８対２（米国・イスラエル）
国連女性会議の準備と実行について １２１対２（米国・イスラエル）
米国女性会議のアジェンダにパレスチナ女性を含める提案 １２２対２（米国・イスラエル）
１９８０年
イスラエルに追放された人々の帰還を認めるよう要求する提案 （米国・イスラエル・カナダ）
パレスチナ人の生活状態についてイスラエルの政策を非難する決議 １１８対２（米国・イスラエル）
占領地でのイスラエルの人権侵害について １１８対２（米国・イスラエル）
パレスチナ人の権利に関して １２０対３（米国・イスラエル・オーストラリア）
１９８１年
東エルサレムのいくつかの場所をイスラエルが発掘していることに対する停止要求決議 １１４対２（米国・イスラエル）
パレスチナ人の生活状態についてイスラエルの政策を非難する決議 １０９対２（米国・イスラエル）
イスラエルによる核兵器所有の放棄を要求する決議 １０１対２（米国・イスラエル）
パレスチナ人の権利 １２１対２（米国・イスラエル）
エルサレムの地位に関して １３９対２（米国・イスラエル）
追放されたパレスチナ人が自らの家に戻る権利に関して １２１対３（米国・イスラエル・カナダ）
パレスチナ人難民の財産から得られた収入に関して １２１対３（米国・イスラエル・カナダ）
占領地でのイスラエルによる人権侵害に関して １１１対２（米国・イスラエル）
占領地でのイスラエルによる大学閉鎖に対する非難決議 １１４対２（米国・イスラエル）
パレスチナ及びアラブ諸国の占領地域における国家資源に対する恒久主権について １１５対２（米国・イスラエル）
１９８４年
パレスチナ市長暗殺計画非難と実行犯の逮捕と裁判要求決議 １４３対２（米国・イスラエル）
イスラエルが自国の核施設を国際原子力機関の監視下に置くことを拒否したことについての非難決議 ９４対２（米国・イスラエル）
パレスチナ人に対する経済社会支援案 １４６対２（米国・イスラエル）
１９８７年
国連とアラブ連盟との協力に関して １５３対２（米国・イスラエル）
西岸のパレスチナ人難民を家と財産から引き離し再定住させようとするイスラエルの計画断念を求める要求 １４５対２（米国・イスラエル）
国際テロリズムを予防する手段、テロリズムの背景にある政治経済的要因の研究、テロリズムを定義し、それを民族解放闘争と区別するための会議の開催提案 １５３対２（米国・イスラエル）
【安保理での配慮】
（アメリカが拒否権を行使して提案を葬り去った事例の一例）
１９８０年 パレスチナの権利を巡って
１９８２年 １９６７年の第三次中東戦争以後、イスラエルが占領しているシリアのゴラン高原について
１９８２年 ラマッラーとナブルスの市長を辞任させた件について
１９８２年 エルサレムのアル・アクサ・モスク襲撃について
１９８５年 イスラエルによる占領地の状況について
１９８８年 イスラエルによる占領地の状況について
１９８９年 イスラエルによる占領地の状況について
１９９７年 東エルサレムのジャバル・アル・グネイムにおける不法な入植地建設を直ちにやめるようイスラエルに要求する提案
２００１年 パレスチナ人民間人を保護するための国連監視部隊の設置案
２００１年 パレスチナ人統治地区からのイスラエル軍の撤退と、イスラエル軍による民間人へのテロ行為に対する非難決議案
２００２年 イスラエル軍による国連職員数名の殺害と世界食料計画（ＷＦＰ）の倉庫の破壊に対する非難決議案
■ 参考サイト
『アメリカの国家犯罪全書』（http://www.tssplaza.co.jp/sakuhinsha/book/shakai/tanpin/5456.htm）（2003年3月刊行）より、「第２０章・米国対世界：国連を舞台に」（http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/usvsun.html）
国連安保理における米国の拒否権行使（http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/unscveto.html）
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イスラエルは「核使用国」だ！
「核威嚇使用」で現在の侵略ラインを維持した第４次中東戦争
http://www.jca.apc.org/~altmedka/samson-4.html
これに先立つ1967年の第３次中東戦争の占領地について、イスラエルは、度重なる連合国（国連の正しい訳）総会非難決議を受けたにもかかわらず、決して撤退しなかった。アメリカは安保理で拒否権を行使してイスラエルを擁護し続けた。(一部のみ引用)
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