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http://www.asahi.com/international/update/0708/017.html
自動小銃や短銃などの不法取引防止策などを話し合うための国連小型武器検討会議は最終日の７日、最終文書や決議といった成果を何も残せずに閉幕した。国連は、昨年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の決裂、９月の国連創設６０周年特別首脳会談（世界サミット）の成果文書で核不拡散に関する項目の全面削除に続き、軍縮分野で３連敗を喫した。
小型武器は年間５０万人以上が犠牲になっているとされることから「実質的な大量破壊兵器」（アナン事務総長）と呼ばれている。９０年代から日本がこの分野の軍縮を主導し、核軍縮などが停滞する中、一定の成果を積み重ねてきた。今回の会議は小型武器に関する史上初の大がかりな会議で、０１年に定められた「国連小型武器行動計画」を検討する初の機会だった。
しかし、小型武器規制のための国内法整備などをめぐり米国がことごとく反対を表明。中でも、日本が調整役として各国の意見とりまとめを任されていた会議後の対応について、米国は今回のような検討会議を将来開催することを最終文書に盛り込むことに強硬に反対した。今後の小型武器をめぐる国際的な会議や検討のあり方も白紙となった。
日本から会議にスタッフを送り、小型武器規制を求める国際的なキャンペーンに取り組んでいるＮＧＯ「オックスファム・ジャパン」は「会議が米国にハイジャックされてしまった」と批判した。
銃規制に反対する「全米ライフル協会」などの米国の団体が会議に対する反対運動を展開。１０万通を超える抗議メールが国連に寄せられていた。
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〈キーワード：小型武器〉 一人で運搬・操作できる短銃や自動小銃、携帯ミサイル、ロケット砲など。銃だけで世界に６億丁以上ともされる。犠牲者の大半が女性や子供などの市民で、取り扱いが比較的簡単なため子供が兵士として駆り出される原因にもなっている。このため国連小型武器会議が０１年７月、小型武器の非合法取引規制で初めての国際的枠組みとなる行動計画を採択した。日本や欧州各国などが明確な輸出規制を求めたのに対し、イランやエジプト、パキスタンなどが水面下の交渉で強く反対。市民の自衛として武器の所有が認められている米国は、最も強硬に銃規制の強化に反対した国の一つだった。
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