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ミサイルめぐる北朝鮮外務省報道官発言全文
【ソウル6日聯合】北朝鮮は6日、外務省報道官の発言として、ミサイルを発射した事実を公式に認めた。発言は朝鮮中央通信記者の質問に答える形で行われ、「自衛的国防力強化のための軍事訓練の一環」と主張した。
以下は北朝鮮が発表した外務省報道官発言の全文。
「朝鮮民主主義人民共和国外務省報道官は、われわれがミサイルを発射したことと関連し6日、朝鮮中央通信記者の質問に次のように回答した。
わが軍隊がミサイルを発射したことと関連し、現在米国とそれに追従する日本のような一部の国が、違反だ、挑発だ、制裁だ、国連安全保障理事会に付託だ、などと言いながら、なにか大きなことでも起きたかのように奔走している。
今回行われた成功的なミサイル発射は、自衛的国防力強化のため、わが軍隊が正常的に行った軍事訓練の一環だ。
主権国家としてのわれわれのこうした合法的権利は、どのような国際法や日朝平壌宣言、6カ国協議共同声明のような二国間あるいは多国間合意に拘束されない。
われわれはミサイル関連技術輸出規制(MTCR)に加入した加盟国でもなく、したがってこの制度によるどのような拘束も受けることはない。
1999年にわれわれが米国と合意した長距離ミサイル試験発射の一時凍結(モラトリアム)について述べるなら、それは米朝間で対話が進行する期間に限ったものだ。
しかしブッシュ政権は、先の政権がわれわれと交わしたすべての合意を無効化し、米朝間の対話を全面的に遮断した。
すでにわれわれは2005年3月にミサイル発射一時凍結合意がどのような効力もないことを明らかにした。
2002年にわれわれが日朝平壌宣言で日本と合意した長距離ミサイルの試験発射凍結も同様だ。
われわれは日朝平壌宣言で、『宣言の精神に基づきミサイル発射の保留を2003年以降さらに延長する意向』を示した。
これは日朝間の国交が正常化され、われわれに対する日本の過去清算が行われることを前提としたものだ。
しかし日本当局は、われわれが拉致問題を完全に解決してやったにもかかわらず、自らの義務はなにひとつ履行しなかっただけでなく、むしろ米国の対北朝鮮敵対視政策に積極的に便乗し、拉致問題を国際化するなどわれわれの善意を悪用し、日朝関係全般を原点に戻した。
こうした中でわれわれがこれまでミサイル発射を留保してきたことは大変な度量の表示だ。
2005年9月19日の6カ国協議共同声明は、朝鮮半島の非核化実現のため各国がすべき義務を規定している。
しかし米国は共同声明が採択されすぐにわれわれに対する金融制裁を実施し、これを通じた圧迫をさまざまな面から加えており、われわれを標的とした大規模な軍事演習のような脅威で共同声明の履行過程を全面的に妨げている。
こうした中でわれわれだけが一方的にミサイル発射を保留する必要がないというのは、だれにとっても明白だ。
事態がこうなったにもかかわらず、わが軍隊が自衛のため正常的に行うミサイル発射が、地域情勢を緊張させ、対話進展を妨げているという主張は完全に現実から目をそらした無理強いの論理だ。
力の均衡が破壊されるとき、不安定と危機が造成され、戦争まで起きるということは歴史の教訓であり、今日のイラク情勢が見せる国際関係の冷酷な現実だ。
万一われわれに強大な自衛的抑止力がなかったなら、米国は、悪の枢軸、核先制攻撃対象に指定したわれわれを何回も攻撃しただけでなく、朝鮮半島と地域の平和が完全に破壊されていたはずだ。
結局われわれのミサイル開発と試験、生産と配備は、北東アジア地域の力のバランスを保障し、平和と安定を保障する主な要因となっている。
われわれがミサイル発射について事前に通報しなかったと、挑発だなんだと言うことも言語道断だ。
われわれと交戦関係、技術的に戦争状態にある米国が日本と組んで、すでに1か月前からわれわれがミサイルを発射すれば迎撃すると騒いでいる中で、彼らにミサイル発射をあらかじめ通報することは実に愚かなことだ。
米国と日本はわれわれの周辺で多くのミサイルを発射しながら、一度でもわれわれに通報したことがあるだろうか。
6カ国協議の共同声明で公約した通り、朝鮮半島の非核化を対話と交渉を通じ平和的に実現しようというわれわれの意志は今も変わりがない。
しかし、わが軍隊のミサイル発射訓練は、最初から6カ国協議とは無関係だ。
わが軍隊は今回と同様に今後も自衛的抑止力強化の一環としてミサイル発射訓練を継続していくだろう。
万一だれかがこれに文句をつけ圧力を加えようとするならば、われわれはやむを得ず他の形態のより強硬な物理的行動さえ取らずにはいられないだろう。
(YONHAP NEWS) - 7月6日15時0分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000030-yonh-int