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□日米英、司法の姿勢 [非公式情報 第212号]
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日米英、司法の姿勢
ByStrangeLove
1990年代からネオコンは軍事力による世界支配を主張していた。その戦略を実現しようとしてきたのがアメリカのジョージ・W・ブッシュ政権である。そのブッシュ政権をイギリスのトニー・ブレアー政権と日本の小泉純一郎政権が支えてきた。いずれの政権も「テロとの戦い」を口実にして社会をファシズム化しようとしてきたのだ。そうした動きと関係のある判決が日米英、三ヶ国で言い渡された。
まずイギリス。28日にイギリスの高等法院が政府の進める反テロ政策は人権を侵害するものだと言い渡している。ブレア政権は「怒り心頭」というところのようだが、無実の人間を射殺するなど同政権の「テロ対策」は常軌を逸していた。
また、29日にはアメリカの最高裁判所がブッシュ政権の「テロ対策」を否定する判決を言い渡した。
「敵戦闘員」としてアメリカ政府はキューバのグアンタナモ基地で多くの人たちを捕虜、あるいは容疑者としての権利を認めないまま拘束している。通常の司法手続きを経ないで「裁く」ため、ブッシュ政権は特別軍事法廷を設置しようとしているのだが、こうした行為は違法だと判断したのである。
新たな「ラベル」を貼付けることでジュネーブ条約や国内法から逃れられると考えるような「法律の専門家」がブッシュ政権にはいる。ジョン・アシュクロフト元司法長官などが所属していた「フェデラリスト・ソサエティ」は国際法やアメリカ憲法に従う義務はないと思っている人たちの集まり。そうした考え方に支配されてきたのがブッシュ政権だ。
そして日本。「共謀罪」を導入しようとするなど、小泉政権もファシズム化の促進に熱心である。そうした流れの中、29日に東京地裁も重要な判決を言い渡している。某政党の機関誌を配ったとして、国家公務員法違反の罪で起訴されていた厚生労働事務官（当時）に有罪判決を言い渡したのである。勤務時間外だったことを考慮し、罰金10万円、執行猶予2年だという。
この裁判で警視庁公安部が被告を長時間尾行し、ビデオ撮影していたことも明らかになっているが、大きな問題にはなっていないようだ。かつて、警察による違法な電話の盗聴が発覚したときにも当事者の責任は事実上、問われなかった。
「民主主義」の看板を掲げている以上、少なくともこうした行為が露見したときは責任を問うのが最低限の常識だが、日本の司法システムはそうしたことに無頓着である。アメリカやイギリスと日本は司法の姿勢が大きく違うようだ。
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