| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu122.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
米、元高官 仮想軍事シナリオ共著 「2009年、中国の攻撃で
日中開戦」 ヒラリー・クリントン米大統領は日本を見殺しにする
2006年6月30日 金曜日
◆米、元高官 仮想軍事シナリオ共著 「2009年、中国の攻撃で日中開戦」 ６月２７日 産経新聞
http://www.sankei.co.jp/news/060627/morning/27int003.htm
【ワシントン＝古森義久】「２００９年に中国のミサイル攻撃で新たな日中戦争が始まる」という仮想の軍事シナリオを描いた本が、米国の元国防総省高官２人の共著でこのほど刊行された。中国が日本に尖閣諸島の領有権や首相の靖国神社参拝、石油資源獲得などで高圧的な要求を突きつけ、日本側が応じないことから軍事衝突へ、という近未来フィクションだが、米国の新女性大統領が同盟国の日本を支援しないという想定までが含まれている。
この本は「ショーダウン」（対決）と題され、６月上旬に米国の大手出版社レグネリー社から刊行された。著者は先代ブッシュ政権の国防副次官のジェッド・バビン氏とレーガン政権の国防総省動員計画部長のエドワード・ティムパーレーク氏。両氏とも国際安全保障や中国の軍事動向を専門に研究した実績があり、この本は中国の対外戦略と人民解放軍の実態を分析している。
副題に「なぜ中国は米国との戦争を求めるのか」とあるように、中国が現在のような大規模な軍拡を続けるのはやがてアジアからグローバルな覇権を追求し、米国と対決する意図があるからだという見解をとっている。その結果、米国やその同盟国側が強固な抑止措置をとらない限り、中国は台湾、韓国、日本や米国自体に軍事的に挑戦してくるという想定で、いくつかの軍事衝突や戦争のシナリオを描いている。
そのうちの「中国と日本の戦争」のシナリオは、米国で大統領選挙が、中国では北京五輪が終わった２００９年の１月から始まる。米国では初の女性大統領が誕生し、その民主党リベラルの親中志向から、中国がロシアと合同で尖閣諸島近くで示威的な軍事大演習をして、日本の首相が抗議を要請しても、「対中関係は重要だから中国を刺激してはならない」とかえって日本を抑える。それ以後の危機の展開では以下のような大筋のシナリオが示される。
▽中国では北京五輪後、貧富の差が拡大、失業が急増し、共産党政権は国内でナショナリズムをあおり、対外的には日本への糾弾を強めて人民の不満を抑えようとする。「日本の首相の靖国参拝は中国への戦争行為とみなす」とまで宣言する。
▽中国は日本を屈服させるため中国全土で反日デモを組織し、日本人の技師らをスパイ容疑で裁判にかけ、死刑を宣告する。反日デモの参加者は全土で２０００万人にまでふくれあがる。中国はさらに日本の首相が靖国に参拝したことをたてに天皇の謝罪を求める一方、尖閣諸島の放棄を迫る。
▽中国は日本人「スパイ」数人を処刑し、日本へのサイバー攻撃で東京証券取引所や航空管制システムをまひさせる。さらに日本列島の上空を越える弾道ミサイル数発を発射し、尖閣攻撃の態勢をとる。
▽２００９年８月、中国は巡航ミサイルを靖国神社に撃ち込み、破壊する。尖閣への攻撃も開始する。日本側も自衛隊が応じ、日中間の海戦が始まる。だが米国の女性大統領は「米国は中国と戦争をしたくない」として日本への支援を拒み、日本の首相に国連の調停を要請せよと説く。
日本は大被害を受けて中国に降伏するという想定だが、この本はこうした事態を起こさないためにこそ米国は警戒を怠らず軍事面での対中抑止策を保持すべきだと訴えている。
◆日中開戦か米中開戦か、二つの近未来シミュレーション ６月２７日 ジャパンハンドラーズと国際金融情報
http://amesei.exblog.jp/d2006-06-27
▽ 舞台は２０１３年の世界。台湾の独立派・民進党政権は、「中華民国」から「台湾民国」に国号を変える憲法改正法案を可決」。一気に中国との間の緊張が高まる。
▽ アメリカは、台湾関係法（ＴＲＡ）を台湾と締結している関係から、空母レーガンとステニスを台湾近海に派遣。
▽ 合衆国内下院を中心に、対中強硬策に賛同する声が共和党と一部の民主党員からあがる。（つまり、このシナリオでは、２０１３年は共和党政権であるようですな。上の２００９年シナリオは明らかにヒラリー・クリントン政権）
▽ さらに雑誌「ウィークリー・スタンダード」（ここだけはなぜか実際に存在する雑誌の名前・・・！）が、「１９３０年代の宥和政策の愚を繰り返すな。専制政権に対する弱腰を止め、場合によっては台湾の独立を承認すべきだ」と危機を煽るような記事を載せ、これが下院の討議で引用される。
▽ 中国陸海軍は、台湾本土ではなく、離れ小島の金門・馬祖の両島に攻撃をしかけ、占領。アイゼンハワー政権に一触即発になった金門・馬祖危機の状況が再度演出される。
▽ アメリカの同盟国である韓国は、「東アジアの情勢はまことに穏やか。我が政権の太陽政策の効果である」との声明を発表し、アメリカ軍が韓国国内の基地を使用して出撃することを拒否。
▽ 一方の同盟国・日本も、国内では反中国世論が強いもののの、実業界が中心になって、中国ビジネスに影響するような、中国との関係悪化に繋がるような「対米協力」を拒否するように政権に働きかける。アメリカは、「この事実上の日本の＜中立政策＞は２００５年に米日両国政府が確認した安保宣言の精神に反する。今後の日米同盟の基礎を危うくする」と激しく反発。
▽ やがて、偶発的契機で米中が交戦開始。中国側は、アメリカ太平洋艦隊の偵察衛星など最新兵器を電波妨害を駆使して無力化した後、空母レーガンに対し、ミサイル攻撃を仕掛け、撃沈。中国の兵器技術は欧州連合による「禁輸解除」のあと飛躍的に増大していたため、アメリカと中国の軍事力の差が狭まっていた。アメリカ国内に衝撃が広がる。（いわゆる、＜超限戦＞の脅威）
▽ Ｂ−２爆撃機を出撃させ、日韓政府が反対を振り切ってでも、米軍が両国の基地から出撃すべきだという声が議会で挙がる。北京および経済都市・上海への空爆が検討される。戦術核の使用も懸念される。
▽ 結局、アメリカは中国側と停戦協定を結び、中国側から「再度台湾が海峡東側に軍を配備するなど怪しい動きを見せたりしたばあいには、中国も西側に軍を配備する」との条件、台湾総統の辞任という条件が付られる。
▽ アメリカ国内では、上下両院で、「Anti-Agression Act」が通過。米中の外交通商関係の停止とアメリカ企業の対中投資の禁止を盛り込んだ内容で、世界経済に大きな影響を及ぼすことになる。米中が決裂したことにより、東アジアは米中冷戦の時代を迎える。
（私のコメント）
アメリカの二つの戦争シナリオを紹介させていただきましたが、最初のは２００９年にアメリカにヒラリー・クリントン大統領が誕生して、その親中派姿勢から日中戦争においてもアメリカは中立を保ち、日本が大損害を受けてもヒラリーは「国連に仲介を頼め」と冷たい態度で日本を突き放す。核戦争の前には日米安保も効力がなくなってしまうのでしょうか？
もう一方のシナリオは２０１３年もアメリカは共和党政権であり、中国は台湾を侵略するが、日本は中立を保ち対米協力を拒否する。あわや全面核戦争が勃発する寸前に停戦協定が結ばれて米中冷戦時代がやってくるシナリオです。
まったく対照的なシナリオですが、アメリカに共和党政権が継続された場合と民主党政権が誕生した場合とではアメリカの対中国政策が１８０度異なると言う事でしょう。特にクリントン大統領が誕生した場合には、クリントン夫妻と中国との特殊な関係から、中国が台湾を侵略してもアメリカはそれを容認するだろう。
９０年代のビル・クリントン大統領の時もモンデール駐日大使は「尖閣諸島が侵略されてもアメリカは関与しない」と言う発言がありましたが、それがアメリカ民主党の対中政策であり、台湾を中国が電撃作戦で占領してもアメリカは核戦争を覚悟してまでアメリカは介入しないだろう。それくらいクリントン夫妻は中国とはズブズブの関係である。
逆にアメリカが共和党政権が継続した場合は中国はおとなしくせざるを得ないだろう。しかし現在のブッシュ大統領の支持率からすると民主党政権が出来る可能性が高い。その場合に備えて日本は対米、対中外交を考えておかなければなりませんが、最悪の場合、ヒラリークリントンが大統領になった場合の対日政策は９０年代の再来となるだろう。
「ショーダウン」と言う小説によれば中国は靖国神社に巡航ミサイルを撃ち込んで破壊して尖閣諸島も乗っ取られますが、アメリカは中立を決め込んで動かない。もっともそうなれば日米安保は空文化してしまうからヒラリー・クリントンもそこまではしないと思いますが、日本もそこまでされたら日米安保は破棄すべきだ。
そうなれば日本は戦わずして中国の支配下に置かれますが、ヒラリー・クリントン大統領は米中密約で台湾、韓国、日本を中国に売り渡すのだろうか？ そのようになった場合、日本としては中国との同盟を拒否して自主防衛体制をとるか、中国との日中安保条約を結んで日本国内に中国軍の軍事基地が７，８０ヶ所に建設されて、座間には中国陸軍第一軍司令部が置かれるとしたらどうだろうか？
このように見れば現在の日米安保条約が日本を守るためではなく、日本を軍事支配するためのものであることが米国と中国を入れ替えてみればよく分かる。だから共和党政権も民主党政権もどちらにしても日本のためではなくアメリカの国益で行動しているのに、日本の小泉政権はアメリカの利益のために行動して規制緩和や法律の改正を行なっている。
このように小泉首相がアメリカを楯に政権を維持してきましたが、反小泉勢力は中国を楯に政権を奪取しようとするだろう。このようなことをしていれば日本は米中によって朝鮮半島のように二つに分断されるだろう。日本やアメリカは民主主義国家だから海外からの工作活動はやりやすい。国内の反政府勢力を取り込むこともたやすい。
それに対して中国のような独裁国家は国内の政治弾圧はやりたい放題である。アメリカのような民主国家は政権が代われば対日政策も１８０度変わってしまう。クリントンのように中国のスパイを政権内に紛れ込ます事もするだろう。F・D・ルーズベルトも共産主義のスパイが主要閣僚に入り込んで、対日戦争に向かっていくようになった。
このように中国と言う巨大な独裁国家と頼りにならない超大国アメリカに日本は挟まれている。中国とアメリカは太平洋の支配権を巡って対立せざるを得ない。その鍵となるのが日本の動向ですが、日米安保があるからアメリカは太平洋からインド洋にかけての制海権を維持していますが、日本が中国側につけばアメリカの制海権は米国本土の西海岸まで後退してしまうだろう。グアムやハワイは中継基地にしかならず防衛拠点とはならない。
にもかかわらず９０年代のクリントン政権は中国を戦略的パートナーとして日本を敵国とみなした。ブッシュ政権になって日米関係は修復されたが、ヒラリー・クリントン政権が出来れば再び中国を戦略的パートナーとするだろう。なぜならば中国の工作活動で民主国家のアメリカの反政府勢力（民主党）と手を組んで政権を奪取する際に日本に関する密約を交わす可能性があるからだ。クリントンは政権を取るためならば何でもする人物だからだ。
◆中国を取るアメリカ 見捨てられる日本 矢部武（著）
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9980805064
■「米中衝突」は日本人の幻想、このままでは世界の孤児になる！
ハーバード大学のキャンパスではここ数年、こんな会話が聞かれるという。
「先週、上海に行ってきた」「本当か！ で、どうだった？」
「先週、日本に行ってきた」「それがどうした？」
これは誇張ではない。実話だ。
日本では、たとえば2006年に行われた「米中首脳会談」U.S.-China summit にしても、「すれ違いが多かった」という論調で報じるメディアが多かった。だから、２つの大国、アメリカと中国の間にはまだまだ埋められない溝があると考えている日本人は多いのではないだろうか。だが、この感覚は筆者が長年取材対象としているアメリカでは感じられないものだ。
日本人が思っている「アメリカ人の対中観」American attitudes toward China と、本当の「アメリカ人の対中観」のギャップを確かめるため、筆者はアメリカで一般市民から専門家まで幅広く取材してアメリカの本音を聞き出し、「アメリカが中国を取る」というシナリオが現実のものとなる可能性を検証した。もしそのときがきたら、日本は２つの大国にとって「どうでもいい国」になるのだ。
筆者の取材に応えてくれたジョセフ・ナイ教授は、「完全中立」「アメリカ追従」のほかに、「中国の支配を受け入れて衛星国家となる道」も、日本の選択肢の１つとしてあげている。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。