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(回答先: 連邦政府職員4000人が避難移動（もしかして「戒厳令」のため？） 投稿者 馬鹿まるだし 日時 2006 年 6 月 25 日 12:04:39)
このワシントン・ポスト記事の邦訳は下記サイトからの転載です
http://slicer93.real-sound.net/0-jb-space-6349.html
P1
地下壕に待避
ウィリアムM. Arkin筆
２006年6月4日(日曜); ページB01
6月19日の月曜日に、国務省から商務省までの50以上の連邦政府局を代表している約4,000人の政府の職員は、彼らの家族と別れ、メリーランドおよびヴァージニアの郊外からアルゲニーのふもとの小丘に伸びるたくさんの極秘緊急避難施設に向かう。
わたしの情報源によると、これはかって実施された政府による避難訓練の中で最大の規模である。
この訓練は2001年の9/11事件を上回る大災害に備えるためのものである。
訓練は9/11事件以来ブッシュ政権の特徴となってきている、「政府を存続させねば」という強迫観念の表れの中でもっとも最近のものである。
冷戦がもたらした時間、お金、努力などが必要となる、最悪の愚行の典型である。
今回の大規模演習は1950年代の旧式のものに比べて最新式の技術を取り入れている。
ポケベルおよびPDAの無線優先サービス、テレビ会議、遠隔バックアップによって提供される警報などを備えている。
万が一テロリストがワシントンの中心にて核を爆発させても、政府が以前と同様に機能するようにとの大規模演習である。
われわれは旧式を一新するため、各施設、データス保存施設および通信施設に数億ドルもの巨費を投じてきたが、実際に大災害のが発生したら、連邦政府が適切なリーダーシップをとれるか誰も予告できない。
ワシントンポスト誌の報じるところによると、9/11事件の後、ブッシュ大統領は、陰の政府を構築し、100人の上級職員が、ワシントンの外で住み、仕事をするようにしてきた。
それらの上級職員はワシントン勤務は交代となっており、いざというとき政府機能を問題なく存続させるためである。
教育省から小さい事業省にいたるまで情報保全に関しては全ての省は、ワシントンの外でも機能するように要求されている。
しかしわたしが入手した多くの情報や6人の情報提供者とのインタビューによれば、万が一大災害が発生すれば、政府が正常に機能するという確信はもてそうもない。
というのは、いざという時、避難活動が実際に可能かどうか、誰もわからないのだ。
さらに、9/11およびハリケーンカトリーナ以来、政府機能として必要なものの定義は、国家安全保障機能を越えて、途方もなく拡大され続けてきた。
私達は実際に核ホロコーストの真中に、パテントや商標を処理する必要があるのだろうか。
政府の努力の意図は賞賛に値するかもしれず、また必要でさえあるが、 冷戦時代に作られた超中央集権的な避難モデルは実際に役に立たないかもしれない。
継続プログラムの作成はお粗末であり、また避難演習実施も不完全であった。
ただ、それは驚くべきことではない。
FEMAがカトリーナ来襲の後でのニューオリンズで失敗したように、同じことになるであろう。
上院調査委員会は「米政府をいざというときに存続させるという大計画が練られているが、その計画は、機能不全であり修復不可能」と述べている。
政府機能存続プログラムは1950年代に開始されていた。
その当時核の脅威が、トルーマン大統領政権を動かしたのである。
大統領は非常事態に機能する政府計画と民間防衛計画を作り上げた。
避難施設が作られ、そして信じられないほど複雑に入り組んだ極秘の陰の政府プログラムが作成された。
その計画の最盛期には、Mount Weatherという名前で十分機能する施設が構築された。
バージニア州のブルー リッジの突端に沿って、民間避難施設が作られ、万が一の場合には、ほとんどの省長たちが避難できるようになったのである。
そして議員たちが待避するためのウエストバージニア州のグリーンブリアホテル群
また、キャンプ デービッド近くのペンシルバニア州マリーランドにそって伸びている花崗岩をくりぬいて作られた国家保安避難所がラビン ロックやR地域に存在する。
そこは、核戦争が長引いた場合に軍の参謀長たちが待避して、指令を続けるためである。
特別通信網が構築されており、避難や任務委譲訓練が継続して実施されてきた。
ソビエト連邦が崩壊したとき、そのプログラムは冷戦がもたらした無用なものとなった。
それから当時国防長官であったディック チェーニーは1991年にラビン ロックを暫定状態に移行させるよう命令を下した。
グリーンブリア避難所は破壊され30年にわたる特別アクセスプログラムは3年後に情報解除された。
ところが1990年代中頃になると テロ攻撃が起こってきた。
それに加えてY2K問題も発生した。
そして事態は、核戦争だけの問題に限定されなくなりました。
1998年10月21日にビル クリントン大統領は大統領令67条にサインをしました。
「憲法政府を維持し政府機能の継続」に関する法令でした。
避難させなければならなくなったのは、国家保安に責任のあるほんの少数の高級指導者のみでなくなりました。
警報が発令されて12時間以内に政府機能を回復することができる全ての政府省庁や職員が避難すべきということになりました。
その緊急対応機能は30日間継続できるべしということになりました。
FEMAがこの新しいプログラムの任を負うことになりました。
9/11の時にプログラムがテストされました。
そしてテストは失敗に終わりました。
失敗は国家保安面だけではありませんでした。
国家保安指導者のチェーニー副大統領や他の者たちは、ペンタゴンやホワイトハウスの軍事部署からの指令に従って首府からすみやかに待避した。
しかしワシントン市民の大部分や軍事関係以外の部署の職員たちは、判断は、自分たちでしなければならずどこへ行って良いのか、何をしたらいいのか、指示を誰に仰いだらいいのか、わからなかった。
P2
Forward Challenge '06と銘打った今年の演習は9/11事件以来の3番目の大規模情報保存訓練である。
2004年のForward Challenge '04や昨年のPinnacle演習よりも大規模で31の部門や省が参加して(FEMAも含む)待避移動訓練を行う。
50〜60の関係部門・省庁が参加すると思われる。
政府関係筋の情報によれば、新しく構築された政府からの緊急警報をテストすることになる。
その警報システムはCOGCONsと呼ばれる。
それは国家安全委員会であるDEFCONsを模倣したシステムです。
Forward Challenge警報システムはBlackBerryを通じて一連の警報をポケベルを通じて主要職員に発信します。
それはCOGCON 1をテストします。
これは警戒待機最高レベルです。
それが発令されると、各省庁は、関連する命令伝達部署に少なくとも一人の人員を配置して、その部署の必要な機能を発揮できるように十分な人員を関連施設に待機させねばなりません。
主要なホワイトハウスの職員や軍指揮系統の担当者たちは、ペンタゴンからの統合緊急避難プログラム(JEEP)によって移動するように指示が与えられます。
ただ、民間は、指定の避難場所に各自で移動します。
実施計画によって各組織の人員は、緊急避難場所への最上の道筋が詳細に書かれた物を受け取っています。
そしてそれには、誰と一緒に移動するかまで書かれているのです。
(携帯品；ダイヤル錠、懐中電灯、タオル2枚、洗浄用粉末入りの小箱)
あなたはどうやって炎や放射能の中などをパニック状態で、何マイルも離れた緊急避難地へ車を運転する練習のシュミレーションをすることができるでしょうか。
2004年に実施されたForward Challenge '04訓練の反省に書かれているように、連邦職員が避難場所までシュミレーションシナリオによって行き着けるかどうか、その能力を実際にテストするような方法が考案される必要があるということである。
今回は、ワシントン市から避難する画期的なトライアルとなるはずです。
ワシントン市は、市を救うために、計画や救済方法においてあらゆることを考えたと思っているかもしれません。
Forward Challenge演習は、きっと成功するでしょうし、職員たちは政府計画は、正常に機能していると発表するでしょう。
それは、混乱状態から秩序を確保する最大の努力をする時には、さらに何百万ドルの費用と労働が必要だということを正当化する教訓になることでしょう。
しかし演習には、主要な欠点があります。
それはあまりにも多くの人員とあまりにも多くの仕事のことを考えなければならない避難所での精神状態です。
それについては、まだ考慮されていないのです。
warkin@igc.org
William M. Arkin氏はwashingtonpost.comに初期警告用のブログを書いています。
彼は『暗号名; 9/11世界の米軍事プラン、プログラム、作戦』(Steerforth Press社刊)という本の著者です。
千成訳
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