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(回答先: イラク陸自撤退「貢献」検証不可欠〜中国新聞：社説(DUも!) 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2006 年 6 月 22 日 01:11:08)
忘れていたが、派遣前には与党にも反対派がいた。その多くが「反小泉改革」の名目で消されたことも。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここから）
沖縄タイムス社説 2006.6.21
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20060621.html
社説
（２００６年６月２１日朝刊）
［陸自撤収へ 支援方法の検証が大事]
二〇〇四年一月から約二年半、イラクの南部サマワに派
遣されていた陸上自衛隊部隊の撤収が決まった。
小泉純一郎首相が正式に発表、額賀福志郎防衛庁長官が
命令を出した。陸自部隊は今月下旬から撤収を開始し七月
末までに完了するという。
サマワを州都とするムサンナ州の治安権限が、多国籍軍
から新政府に移譲されるというマリキ首相の発表を受けた
ことによる決定である。
復興支援物資の輸送や給水活動、医療施設、学校整備に
当たった隊員の帰国は喜ばしいが、既に内戦の様相を呈し
「戦地」と化した状況を考えれば遅きに失した撤収といえ
る。
首都バグダッドなどでは自爆テロやシーア派、スンニ派
などの武装勢力による攻撃が後を絶たない。比較的安全だ
とはいえ、サマワでも宿営地に迫撃砲が打ち込まれたでは
ないか。
撤収には万全を期し、最後まで安全に留意し無事帰国し
てもらいたい。
小泉首相が自衛隊のイラク派遣を決めたのは、人道復興
支援活動を展開するとともに米国との同盟関係に配慮した
からだ。
ブッシュ大統領の要請で特別措置法を制定して派遣にこ
ぎ着けたが、武装した自衛隊の初の海外派遣が憲法第九条
との関連で国論を二分したことを見過ごしてはなるまい。
つまり国会を含めて国民の間で十分な論議がないまま派
遣が断行されたと言わざるを得ず、この点については今後
も論議していく必要があろう。
政府は、防衛庁を「省」に格上げする法案を先の国会に
提出した。
イラクでの活動を機に、自衛隊法の「雑則」で規定され
た（１）国際緊急援助活動（２）国連平和維持活動（ＰＫ
Ｏ）（３）機雷等の除去（４）周辺事態法に基づく後方地
域支援―を「本来任務」にする意図があると言われている。
だが私たちに求められているのは、国際貢献や平和協力
などの活動が自衛隊でなければできないのか、ＮＧＯ（非
政府組織）など民間のボランティアではどうか―の検証で
あり、それがきちんと成されてきたとは言い難い。
自衛隊のイラク派遣に対して、自民党副幹事長を務め
“防衛族のドン”と呼ばれた故箕輪登元郵政相が、「自衛隊
の派遣は憲法に違反する」として小泉首相に派遣中止を求
める訴訟を起こした経緯がある。自民党内にも派遣を疑問
視する人がいたということだ。
米軍再編で米軍と自衛隊の一体化がうたわれる中、撤収
を機に第九条と自衛隊の海外派遣、復興支援の方法をもう
一度しっかりと分析する。そして議論を尽くすことが何よ
りも大事だ。
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