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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu121.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ＮＨＫスペシャル「変貌する日米同盟」が三日間も放送されたが、
どうして外国の軍隊に３兆円も支出するのか、何の説明もない。
2006年6月11日 日曜日
◆ＮＨＫスペシャル
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/tv/20060605et03.htm
日米両政府が先月、最終報告に合意した在日米軍再編問題を検証するＮＨＫスペシャル「変貌する日米同盟」が８、９の両日、午後１０時から放送される。
第１夜は、米軍再編に揺れる住民や自治体の動きを追う。基地の７５％が集中する沖縄県では普天間基地＝写真＝の返還など負担軽減策が示されたが、山口県岩国市では空母艦載機の移転が決まり、新たな負担が強いられた。番組では、国民の目線から再編の課題を考える。
第２夜は、日米協議の舞台裏に迫る。当初は異なる思惑で滑り出した協議が、「世界のための日米同盟」という方向に、一気に進んでいく過程を紹介する。
また、１０日午後７時３０分からは、視聴者が専門家と討論する生番組「日本の、これから」で、米軍基地問題を取り上げる。
（2006年6月5日 読売新聞）
米軍司令部がやってくるキャンプ座間 （NHKスペシャルより）
◆日本は米国の属国ではない。独立心をもて! ６月１１日 森田実
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02700.HTML
最近のマスコミは堕落した。そして堕落した報道をつづけている。日本人が大切にすべきことをすぐに忘れてしまうような、日本国民愚民化報道をつづけている。「日本３兆円負担」のローレス米国防副次官の発言も、ずっと過去のことのように扱われている。
この「３兆円」問題について、私は『財界展望』７月号冒頭の「清流」欄に「日米軍事関係の不可解」と題して次のように書いた。
《ローレス米国防副次官が、４月25日の記者会見で「在日米軍再編全体の日本側負担が少なくとも約260億ドル（約２兆9800億円）にのぼる」と述べたことは、日本国中に衝撃を与えた。
在日米軍再編は米国自身の問題だ。これは米国政府の費用によって行われるべきものだ。これが常識である。米国政府の戦略的判断にもとづいて行われる米軍再配置の費用の大部分を日本が負担すべきだと米国高官が発言したことに、日本国民は反発した。「小泉政権とは何か。ブッシュ政権への隷属政権なのか。これで日本は独立国といえるのか」という怒りの声が飛び交ったのは当然のことだった。
しかも、このローレス発言について質問を受けた小泉首相、安倍官房長官らの狼狽ぶりが国民の反発に拍車をかけた。
ラムズフェルド米国防長官が推進している米軍再編計画は、米国防総省の戦略判断にもとづいた計画である。この新戦略の前提にあるのは、在外兵力を減少させ、米軍を可能な限り米国内に引き揚げ、より効率的・機能的な軍事力に変更しようという考え方である。繰り返すが、外国から兵力を引き揚げるというのは米国政府自身の決定である。これは米国政府の以前からの既定方針なのである。
この費用の大部分を日本に持たせようというのだ。日本国民が怒るのは当然のことである。日本国民の強い反発に驚いたローレス国防副次官は、５月２日、訪米中の久間章生自民党総務会長ら与党議員団に対して、「（260億ドル発言について）細かく積み上げたものではなく、大まかな数字だ」と釈明した。
その上でローレス副次官は「今後再編を進めれば（在沖縄海兵隊の）グアム移転費の他にも日本側は多大の負担を求められることを説明したかった」と述べた。ローレス副次官は、260億ドル（約３兆円）の根拠をぼやかしただけで、発言自体を撤回したわけではない。
これに対し日本政府の側は、あたかも腫れ物に触るがごとき卑屈な態度を取り続けている。日本が負担することは小泉内閣の既定の大前提になっていて、金額をいくらにするかの詰めが残されているような言い方である。どう考えても日本国民が納得できることではない。
ローレス副次官の「260億ドル発言」直後にワシントンの研究機関で働いている知人が訪ねてきたので、「米軍再編問題は米国自身の問題であり、その費用を日本に負担させようというのは筋違いではないか」と問うたところ、彼は「そのとおりです。日本政府が黙っていれば費用負担をしなくてもよかったのではないか。日本のほうから“協力”を申し出たために日本が負担することになった。小泉政権は、ブッシュ政権によく思われたいがために、日本のほうから自ら負担を申し出たのではないか」と答えた。
しかも、彼は続けてこう述べた。「関岡英之さんの『拒否できない日本』がベストセラーになったそうですが、あのなかで指摘されている『米国政府の日本政府に対する年次改革要望書』の中身は、日本側からこうしてくださいと言ってきたことです。みんな日本側の自作自演なのです」。
ローレス副次官も「日本側から言ってきた数字を言っただけ」と述べたという。日本政府の日米交渉担当者は、こうまで言われて、なお沈黙を守るのだろうか。
３兆円は日本国民の血税だ。
日本は独立国のはずである。日本は米国の植民地ではない。政府はこれはどの侮辱を受けてもなお屈従を続けるのか。
米軍再編は米国自身の問題だ。その費用は米国政府自らが持つべきものである。》
繰り返すが、以上は「財界展望」７月号の「清流」欄に書いたことである。
小泉内閣の５年有余の間、大変に残念なことだが、日本国民の独立心が希薄になったことを認めざるを得ない。「日本人の魂」は衰えたと言わざるを得ない。
この原因が、小泉首相が「独立自尊」の精神を持たず、自民党・公明党の連立政権が小泉首相の従米主義を支持し、これを全マスコミが応援したことにあることは明らかである。
日本人は、いまこそ目を覚まし、小泉首相、安倍官房長官、竹中総務相らの従米主義者と従米主義を支持し応援してきた（いまも依然として応援しつづけている）マスコミの「悪しき影響」から脱しなければならない。
安倍官房長官は、最新著『安倍晋三対論集・日本を語る』のなかで「日本はアングロサクソン流の市場経済の導入に踏み切りました」と述べている。「日本のアングロサクソン化」を許してはならないと私は思う。
安全保障も外交も経済政策もすべて米国政府の言うがまま――こんな日本でいいのか。「従米国・日本」という情けない日本を子孫に残していいのか――重ねて問いたい。
番組のアンケートでは日米同盟よりも自主防衛が倍以上も多い
額賀防衛庁長官、森本敏氏、小林よしのり氏（NHKスペシャルより）
（私のコメント）
ワールドカップが始まりテレビではW杯の特別番組が目白押しですが、NHKでは日米同盟に対する特別番組を三日間にわたって放送していた。米軍再編問題が国会でも問題になっていますが、その費用が巨額になることから、どうして３兆円も支出するのか政府の説明が必要ですが、何の説明もなされない。
とくに米軍第一軍団司令部が座間市にやってきますが、この理由も政府は何の説明もしない。外国の軍隊の再編費用になぜ日本の金が使われるのか。また外国の軍隊の中央司令部が東京のすぐ隣にやって来るのか。日本政府はただアメリカ政府の要求を丸呑みして受け入れるだけで、国民には何の説明責任を果たそうとしない。
以前にもフジテレビの「報道２００１」でも在日米軍の問題を取り上げていましたが、アメリカ側の意図は説明されても、日本政府としてどうしてそれを受け入れるのか、何の説明もないのだ。山崎拓元幹事長が番組に出ていましたが、米軍の司令部が日本に置かれる事の意味がどういうことなのか、なぜ受け入れるのか説明がない。
「株式日記」の解説では、日本はアメリカの植民地であり、宗主国の意向に逆らうわけにはいかないと言っているのですが、日本の政治家はそれを言う事ができないのだ。アメリカにNOと言った政治家はスキャンダルを立てられて失脚させられてきたから、政治家達はアメリカ政府と国民との間に立って右往左往しているだけで、普天間基地の問題も１０年もかかっても何も決められず、アメリカにせっつかれて最初の計画は潰されてしまった。
日本がなぜアメリカの植民地であるのかは今回の事もそうなのですが、外交と防衛の事に関してはアメリカのお伺いを立てないと何一つ決められず、だから外交と防衛問題はアメリカに丸投げして、日本政府には外務省と防衛庁は必要ないのだ。国会もいらないのですが、徴税をするための機関として政府が存在しているだけなのだろう。
テレビなどにおける防衛問題が討論される時には、反戦平和を主張する反米左翼と、政府に言いなりの親米ポチ保守の二つに分かれるのですが、ネット時代になって自主防衛を主張する世論が出てきた。改憲をして国防体制を整える事に関しては保守派と意見は同じであり、アメリカ隷属的な日米安保体制に反対する点では左翼と意見がよく似ている。実際にはこのような自主防衛を支持する人が一番多いのではないかと思うのですが、マスコミは左翼とポチ保守の意見しか報道してこなかった。
この二つの勢力から出る答えは平和憲法を守り、日米安保体制の堅持しか出てこない。つまりマスコミは巧妙に世論誘導してきたのです。きのうのNHKスペシャルでは小林よしのり氏が「国内に外国の軍隊の基地があることがおかしい」と言う意見が出ましたが、まさに正論であり戦後の洗脳体制から覚めてきた日本人が出てきたと言う事だ。
NHKスペシャルでは最後のアンケートで「平和と安全を守るには何が一番大切か？」というのがありましたが、外交的努力と言うのが一番なのは当然として、二番目が自主防衛で、米国との防衛を選んだ人は自主防衛の半分以下しかなかった。やはり米軍再編のお金の問題が大きく響いてきたのだろうか？
◆NHKスペシャルの最後の部分の発言
森本敏
自主防衛の意味をどういうふうに理解しているかによるのですが、同盟を捨てても自分の努力だけで国家の防衛を維持すると言う身での自主防衛を選択しているのならば、明らかに日本と言うものがゆっくりと右に偏っているという感じがしますね。それは危険だと思います。
小林よしのり
自主防衛と言うのは単独防衛とは違いますからね、どの時点で同盟が必要かと言う点では、まず日本が今から国際社会のビジョンを立てて国際社会の秩序を維持したいか日本のプランがあって自主防衛を考えて、米国とどの時点で同盟しようかと言う主体をまず日本に持ってこないといけないわけ。それを逆に世界の世界戦略はアメリカが考えると、そこに日本が追従してゆくだけと言う事になると、さっき言われたみたいにテロは脅威なのかと疑問が生まれてきてしまう形になるわけ。主体を日本に取り戻すこと、それが日本に危険な事なのかどうか。それはちょっとおかしいと思う。
斉藤貴男
現実をしらなすぎることです。現実を知った上で僕は小林さんの言った意見にかなり共感するけれども、外交を中心にだんだん軍事を減らしていく努力が必要だと思います。
額賀長官
外交防衛を考える時には、外交努力があってですね全力を投球して協調を築く努力があります。壁に乗り上げたとき始めて軍とか言う問題になる。最初は外交努力です。
（私のコメント）
政治家はこのように外交努力が必要だけれども、小泉首相は外交と防衛をアメリカに丸投げしてしまって、日本に不利益をもたらしているのではないかと思う。小川和久氏は次のように指摘している。
◆小泉外交を問う カンカンガクガク
http://kanskii.ef.cuc.ac.jp/kankan/back_number/01_07_07.html
加藤寛
小泉首相は、経済政策については色々な人が脇にいて助言しているので良いのですが、外交に関しては見当たらないですね。
小川和久
ブレーンはいるのだと思いますが、日米安保という軸で考え方を整理していないのですね。日米安保は日本が一方的に守ってもらっていると思っているがそれは違うのです。アメリカの58の同盟国で米本土と同じ重さをもっているのは日本だけ。アメリカは日本が安保を切ることを恐れている。日本なくして世界のリーダーでいられないからです。国防総省のジャパン・デスクに、かつてのシンガポールの山下泰文中将のようにYESかNOかと聞いたら、NOだとはっきり言いました。日米安保がなくなると日本の失うものも大きいがアメリカの失うものはもっと大きい。その現実を抑えて、仲良くやっていくことが大切。その中で、国益をかけて主張すれば国内的評価も高まるでしょう。
加藤寛
経済も同じです。日本がアメリカの国債を買っているからこそ、アメリカが安定化して発展している。橋本首相が、かつてそのことを一言言って市場が大騒ぎになりましたが、この頃アメリカもそれがわかってきて、リンゼイさんは日本を助けなければという発想を持っていますね。
小川和久
国務副長官のアーミテージは、そのことを一番理解している。国家安全保障会議(NSC)の日本部長になったマイケル・グリーンもよく理解している。そうであればこそ、日本はきちっと言うべきことを言わねばならない。例えば日米地位協定が結ばれてから一回も改定しようという営みがされていない。条約や協定は国益を守るために結ぶもの。当初はアメリカが断然強い立場だからアメリカに都合の良い内容ですが、それを日本の国益にあうようにどんどん引っ張っていくのが日本政府の役割です。ところがまるで占領下のような感覚できている。容疑者が出るたびにそれをめぐって紛糾し、運用でごまかしてきたのです。
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