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今回の元兵士達の暴動なるものが、計画されて扇動されたものであるならば、短期間での豪州軍介入が実行されている事から、
「自衛隊を東チモールに呼び込む為の演習」であるかもしれないのだ。
先に、イラクで自衛隊が撤退できるか否かについて豪州軍の動きが大きく影響したことがあった。「豪州軍が駐留を延ばすから自衛隊だけが撤退するわけにはゆかない」と日本政府が言っていた事があった。
イラクから豪州軍も自衛隊も撤退する動きとなれば新たに、
「日本軍国化すなわち狩猟犬番犬国家化」の為の梃子となる出来事を創出しなければならない。
「東チモール」は打って付けではないのか。
国連を抱き込んで、日本に「治安維持部隊としての出動」を要請させるかもしれない。
そうすれば、それに答えられない阻害物としての「憲法９条」の放棄を煽りたてて、憲法改悪の動きを進めるだろう。
また、日本に対し東チモール政府から警察部隊の派遣を要請させるかもしれない。
米国は豪州を日本対策の為に上手に使っているようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060526-00000011-san-int
東ティモール 豪州部隊 首都入り 騒乱…大使館員ら脱出
【シンガポール＝藤本欣也】二〇〇二年に独立を達成した東ティモールで、政府の治安部隊と反乱兵士の衝突が激化している。自力による治安維持は困難と判断した政府は国際社会に派兵を要請、オーストラリア軍約百五十人が二十五日、首都ディリに入った。駐在する各国の大使館員や非政府組織（ＮＧＯ）関係者らの国外脱出の動きも加速している。
現地からの報道によると、ディリ市内ではこの日も前日に続いて銃撃戦が起き、その場に居合わせた韓国人が首のあたりを撃たれて負傷した。
ディリの日本大使館によると、通りを走行する車両もなく、市内はひっそりしている。中心部の商店も店を閉め、経済活動はまひ状態だという。在留邦人は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）やＮＧＯのメンバーら九十五人。それぞれ日本と連絡を取りながら、国外退避を含め対応を検討している。米国と豪州政府は最小限の大使館員を現地に残し、それ以外の自国民の国外退避措置を決めた。
治安悪化の発端は、軍全体の三分の一に相当する約六百人の兵士が今年二月、兵舎から集団脱走した事件だ。彼らは東ティモールの西部地域出身者で、東部出身者を優遇する昇進のやり方に不満を抱いての行動だった。
同国は一九九〇年代末、インドネシアへの併合を支持する民兵と独立派民兵が抗争を繰り広げた経緯があり、併合派民兵の拠点だった西部と、独立派の地盤だった東部の間には、いまなお地域対立が残っている。
軍は集団脱走事件に厳しく対処し、三月、約六百人を除隊処分とした。以降、兵士とそれを支持する住民らのデモが相次ぎ、銃撃戦に発展。十人近くが犠牲になっている。
この日、ディリ入りした豪州部隊は空港の治安維持に当たっている。豪州政府は最終的に約千三百人を投入する予定だ。マレーシアと旧宗主国のポルトガルも軍や警察隊の派遣を発表している。
（産経新聞） - 5月26日3時3分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060526-00000127-jij-int
豪州軍、首都主要施設を警備＝戦闘は下火に−東ティモール
【ジャカルタ26日時事】混乱が続く東ティモールの首都ディリに展開したオーストラリア軍部隊は26日、国連事務所など市内主要施設の警備に就くとともに、拠点の空港を中心に市内のパトロールを開始した。23日以降続いている東ティモール政府軍と反乱部隊との戦闘は散発的なものにとどまっているもようだ。
（時事通信） - 5月26日19時1分更新
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