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アルカイダの関与も立証できていないとは知りませんでした。
マスコミ報道などやはり信じてはだめですね。
以下、http://www.bnn-s.com/bnn/bnnMain?news_genre=17&news_cd=H20021023238より。
05月22日 (月) 18時45分
大量破壊兵器に続き、ビンラディンの9．11テロ関与もまゆつば 揺らぐ「世界の警察」アメリカ（Brain News Network 北海道のニュースサイト）
文: 市民記者 高塚
ＦＢＩが指名手配するアルカイダ指導者の容疑は…
5月20日、イラク新政府が正式に発足した。新首相に指名されたマリキ氏が連邦議会に提出した閣僚名簿を承認されたためだ。
政府の発足は、サダム・フセイン政権が崩壊した2003年4月以来、約3年ぶりのこと。新政府の誕生により、今後、アメリカ政府はイラクに駐留するおよそ13万人の米兵をいつの時点で削減、帰還させるかが焦点になる。
米国内ではイラク攻撃を決断したブッシュ政権に対する批判が強まる一方で、撤退時期のいかんによっては11月に実施される中間選挙にも影響を及ぼすためだ。
それでも、イラクを取り巻く、“内憂外患”は一向に改善される見通しが立っていない。
新閣僚には37人が名を連ねたが、国防相、国家治安相など、治安を担う閣僚人事は決まらなかった。これはシーア派、スンニ派、クルド人勢力など宗教上の対立、混乱に対する“交通整理”が先送りされ、治安回復を図る戦略が停滞することを意味する。
3 年前、イラクに対する攻撃を始めた米英両国は、イラクで多くの人々を殺害した。その中には、テロリストや武装集団とは無関係の無辜の人々――子どもや女性 ――も数多く、親類を殺害されて蜂起した一般市民をテロリストと呼んだことが、一層、米軍に対する怒りを増幅させた。それでも懲りずに米国は、拷問、殺戮を繰り返している。
米英両軍は、無辜の人々を殺害した戦争犯罪による批判の矛先を変えるため、罪のない人々をテロリストであるかのように仕立てた。ある程度、それが成功した背景には、欧米そして日本のアラブに対する無関心や蔑視、さらには野蛮な人々というレッテルが効を奏したことは否定できない。
さらにフセイン政権下での大量破壊兵器は発見できず、戦争の大義が失われようとした時、開戦の大義は「中東の安定と民主化」に様変わりした。
しかし、歴史をさかのぼれば、米国がイラクに民主主義国家を樹立させようという戦略は、
根本から歪んでいる。
かつてイラクを含む中東一帯を支配していたオスマン帝国は、第1次世界大戦で、連合国に敗北、解体された。その後、英仏両国の委任統治領となったトルコ、イラン、イラクなどの国々は列強国によって国境線を定められ、“人工的”に誕生した。
そのため、“つくられた国家”に住むアラブの人々に、「国家」という概念は乏しい。さらにまた米国によって新しい政府がつくられようとしていることに嫌悪感があることは当然だ。
開戦直後、米国はフセイン残党のスンニ派を抵抗勢力と想定していたが、現在、米軍を困惑させているのは、フセイン時代に虐げられていたシーア派の民兵である。米国のイラク戦略は、この点においても、イラクの人々や情勢を軽視していたことが明らかだ。新閣僚34人のうち、シーア派は最多の15人。これは各勢力の人口比で構成された結果であるが、米国が敵視しするシーア派国家・イランとの密接な関係も、武装勢力鎮圧の障害となるはずだ。
ともかく、テロリストにとって米軍がイラクを占領し続けることは歓迎すべきことである。米軍が撤退した場合、テロリストは敵地に乗り込まなければならず、それを実行することは容易でない。
換言すれば、テロリストや武装集団にとって、最も困ることは米軍のイラク撤退である。にもかかわらず、米国は反米活動、すなわちテロを誘発するかのように、反米勢力を煽り続けている。
大量破壊兵器の存在については前述したが、9．11テロのアルカイダの関与も同様にまゆつばものの感は拭えない。
それは何より当の米国捜査当局がアルカイダの関与を立証できないことで明らかになっている。国際テロ組織アルカイダの指導者であるウサマ・ビンラディンを9．11テロの首謀者として疑う向きは捜査当局に限らず少なくない。
もちろん、疑うことは自由であるが、法治国家の捜査当局としては容疑を立証しなければならない。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）の公式サイトには、最重要の指名手配犯10人の名前や写真が掲載されている。この中の一人がビンラディンだ。ビンラディンの身長は6フィート4インチから6フィート6インチと記載されており、193センチから198センチの大男ということになる。
しかし、驚くべきことほかにある。
ＦＢＩはビンラディンの容疑を1998年8月7日にアフリカで発生したアメリカ大使館同時爆破テロとしている。この日、ケニアの首都・ナイロビとタンザニアの首都・ダル・エス・サラームにあるアメリカ大使館が、テロリストにより爆破され、約300人が死亡した。ＦＢＩはこの事件にビンラディンが関与したとして指名手配している。
ビンラディンに関する容疑をサイトに記載したのは、9．11テロ勃発後の2001年11月。にもかかわらず、ビンラディンの容疑に9．11テロは明記されていない。
イラク戦争による多大な財政負担に加え、ＧＭやフォードなど民間企業の凋落、かねてから「世界の警察」を自負してきたアメリカは、いま、大きな転機に直面している。
■高塚智（たかつか さとる） 1965年、小樽市生まれ。札幌市在住の市民記者。高校在学中にオートバイの事故で失明。鍼灸・マッサージ治療院を経営。スクリーンリーダー（画面読み上げソフト）を用いて原稿を書く。
▼ 関連サイト
・ＦＢＩ ＴＥＮ ＭＯＳＴ ＷＡＮＴＥＤ ＦＵＧＩＴＩＶＥ
http://www.fbi.gov/wanted/topten/fugitives/laden.htm
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