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(回答先: 額賀防衛庁長官―― 日米同盟が深化していく 【朝雲新聞】 投稿者 hou 日時 2006 年 5 月 21 日 01:15:45)
中央青山監査法人の事例にあるように、監査を内部が担当しても意味がないというのは防衛庁にもあてはまるとおもう。
どうせ内部におくのなら監査は、内閣総理大臣直属にすべきだと思う。
http://www.asagumo-news.com/news.html
施設庁解体後の組織改編
監査・監察部局を新設
総務・人事や企画立案
防衛庁は４月２７日、施設庁入札談合事案を受け再発防止策を検討している「抜本対策検討会」（長・木村副長官）と「施設庁解体後の新たな防衛組織を検討する委員会」（長・額賀長官）の二つの会合を開き、談合等の再発防止にかかわる抜本的対策の報告書概案をまとめるとともに、施設庁解体後の新たな防衛組織の骨格とその論点の概要を公表した。今後、６月末をめどに具体的な組織改編案をまとめ、８月の１９年度概算要求に盛り込む予定だ。
建設工事など独法化も視野
新たな防衛組織の概要は、（１）全庁的な立場から監査・監察を行う組織・部局の新設（２）施設庁の業務の精査・見直し（３）地方の部隊等が行っている調達業務の見直し（４）地域と防衛行政との接点を担う地方組織への再編（５）内部部局の再編（６）その他−−からなり、それぞれ骨格と論点を示している。
新設される監査・監察組織・部局は、防衛庁長官に直属し、内局や各幕など既存の組織から独立した位置づけで、トップは事務次官に準じた高官を充て、スタッフには陸海空自衛官も配置し、部外の人材も起用する。このため、具体的な所掌事務をどのような内容にするか、既存の監査・監察組織との関係や監査・監察に関係する庁内の事務分担のあり方も整理する。
施設庁の業務の見直しでは、施設庁を単純に「施設本部」などにせず、組織管理の総務、人事、会計業務は内局に移管するほか、基地周辺対策や防音対策、事件・事故補償、自衛隊・駐留軍施設の返還などの自治体や国民との接点の業務のうち、企画立案にかかわる部分も内局に移管する。
建設工事や土地の購入・借り上げ、駐留軍のための物品・役務の提供など調達にかかわる業務のうち、企画立案部分以外は透明性の高い実施部門で処理する。建設工事の計画、設計、積算、施工管理といった業務を処理する部門については独立行政法人化するかどうかなどを論点として挙げている。
部隊が直接行う調達業務については、統合運用を踏まえ、新たな業務実施体制を構築して処理する。
地域との接点を担う地方組織への再編では、各施設局を新たな地方支分部局に再編し、従来の施設行政に加え、広報・渉外、防衛行政の地方との調整業務のほか、地方協力本部の広報・渉外事務についても関与できる枠組みを構築する。
施設局の建設部が行ってきた建設工事の発注業務は、相互けん制機能強化の観点から積算と契約部門を分離する。
これら地方組織の再編では、新設の地方支分部局と装備本部の地方支部との関係や全国の８施設局の数をどの程度とするか、担任区域をどのように設定するかなどが論点となっている。
内局の再編では、自治体や国民との関係に焦点を当てた新たな部局を設け、防衛庁の政策や施策を自治体に周知する業務を一元的に取り扱うほか、日米関係、国際関係、長期戦略などの分野の政策立案機能を強化する。
新部局については、具体的業務や関係部局との事務分担のあり方、人事や組織など自衛官と事務官では所掌する部署が異なる業務などの一元化の是非が論点となっている。
一方、再発防止の抜本的対策報告書は３月２４日に公表された「基本的方向について」の中間報告を具体化したもの。
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