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□米大統領支持率２０％台、保守層の支持離れも [読売新聞]
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060513i2w5.htm
米大統領支持率２０％台、保守層の支持離れも
【ワシントン＝貞広貴志】ブッシュ米大統領の支持率が主要世論調査で初めて２０％台に下落するなど、最低を更新し続け、歯止めがかからない窮状に陥っている。
イラク情勢やガソリン価格の高騰、移民政策への対応から、堅固だった保守層の支持離れも始まっている。支持回復のきっかけとなる材料も見当たらないのが実情で、歴代大統領でも最低水準の支持率に近づきつつある。
ブッシュ大統領は１２日、国務長官と国防長官経験者１０人をホワイトハウスに招きイラク政策について意見を求めた。会談後、「成功を楽観視している。うまく行かないとすれば、気力を失い、自分たちの価値観に信頼を置けなくなった場合だけ」と強調した。だが、世論調査の数字を見る限り、米国民は政権への信頼を失いつつある。
各種世論調査を総合すると、今年２月まで４０％前後で推移していた大統領支持率は、３月以降に低下傾向が鮮明になり、３５％前後と言われる固定保守層の数字を割り込み始めた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が１２日に報じた調査会社ハリス・インタラクティブの最新調査では、２９％と初の２０％台も記録した。
「２００２年に民主党支持者の支持がほぼ消え、０３年に無党派層が離れ、今、共和党の核となる支持者を失おうとしている」。アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）のカーリン・ボーマン研究員の分析だ。
こうした中、ホワイトハウスは１２日、大統領が１５日午後８時からテレビを通じ国民向けに演説すると発表した。関心が高い移民問題に取り組む姿勢をアピールし、求心力回復を狙う。ただこの問題の焦点は、不法移民の扱いをどう法制化するかという議会の動きに移っており、政府が新機軸を打ち出せる余地は少ない。
一方、連邦捜査局（ＦＢＩ）は１２日、ワシントン郊外バージニア州の高級邸宅を家宅捜索した。捜査対象は、今月初めに中央情報局（ＣＩＡ）のナンバー３を辞めたばかりのカイル・フォッゴ氏。調達物資の契約を巡る収賄容疑が浮上したとされる。イラク戦争前の情報の誤りや令状なき通信傍受に続き、米情報機関にまたひとつスキャンダルが追い打ちをかけた形だ。
イラクでは今週中にも本格政権の発足が見込まれるが、昨年１２月の選挙から５か月も経過しており、これも政権浮揚のきっかけになるとは考えにくい。
「保守層は、テロとの戦いが重要だからこそブッシュ政権の過ちに目をつぶってきた。今、その不満が噴出し、共和党の分裂を引き起こそうとしている」。ワシントン・ポスト紙は、半年後に中間選挙を控え、危険水域に入ったブッシュ大統領の政権運営に不安を示す共和党下院議員の声を伝えている。
（2006年5月13日22時35分読売新聞）
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