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URUK NEWS イラク情勢ニュース (転送・紹介歓迎)
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2006/05/11 (木)
[飛耳長目録 today's news list]
☆装甲を強化してもハンビーでの死者が増える
☆ブッシュ支持率、イラク政策では29%
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☆★装甲を強化してもハンビーでの死者が増える
Humvee deaths on the rise despite armor upgrades
USAトゥデー 2006年5月3日
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http://www.usatoday.com/news/world/2006-05-02-humvee-deaths_x.htm
ワシントン発: ペンタゴン米国防総省はイラクとアフガニスタン全土で
ハンビーその他の軍用車両5万台以上の装甲を強化したのだが、ペンタゴン
の記録は道路脇爆弾が今年に入っていっそう多くの米兵を殺していることを
物語っている。
米兵のほとんどはハンビーに乗っていて死亡している。ハンビーというの
は、手製爆破装置(IED)の使用が過去3年を上回ってきたなかで、軍が
あわてて装甲を施してきた働き者の車両(多用途の軍用特殊車両)である。
ペンタゴンの死傷者報告は、IEDを含めてハンビーへの攻撃で67人の
米兵が今年になって死んだと述べた。また、もっと装甲の厚い戦車と兵員輸
送車を含めて他の車両へのIED攻撃で22人の兵士が殺された。
ちなみにペンタゴンの報告とUSAトゥデーの情報によると、2005年
の最初の4ヶ月にハンビーで死亡した者は27人、IEDによる他の車両へ
の攻撃では38人が死亡した。
軍事専門家の話では、反政府ゲリラは戦術を変え、さらに強力な爆弾を仕
かけたり、米軍の反撃を避けるために起爆にさまざまな手法を用いている。
新式のIEDは重量22トンのブラッドリー戦闘車両やM1A1エイブラム
ス戦車をじゅうぶん吹き飛ばすことができるほど強力である。
アーリントンにあるレキシントン研究所の軍事アナリストであるローレン
・トンプソンは、「敵はわれわれが何をしても適応する」と指摘した。「わ
れわれが対策を講じなかったのではない。敵がわれわれの対策に有効な戦術
を見いだしたのだ」と。
IEDの脅威に反撃するために、今年初め、ペンタゴンはIED合同対策
組織(JIEDDO)を発足させた。IEDを探知し無力化するための技術
開発に、今年、37億ドル以上を費やす予定である。
例えば、2億8900万ドルを投じて、今年1月、ゼネラル・ダイナミッ
クス社に3858件の作動妨害システムを発注した。ペンタゴンの資料によ
ると、このシステムは7月から供用される。
JIEDDO副局長である米陸軍のダン・エイリン准将は、「こちらの装
甲を破るため、敵はさらに破壊力の大きい弾薬を使っている」と指摘する。「わが軍の防禦を保障するような特効薬はない」とエイリンは言う。
道路脇爆弾で殺される米兵はアフガニスタンでも増えている。2005年
の最初の4ヶ月では1人だったのに、今年は既に10人が殺されたのだ。
イラクのバラドにある米空軍シアター病院で整形外科医の責任者であるポ
ール・グレアソン空軍少佐は、そのうえ爆弾が強力になって治療困難な負傷
が増えていると言う。「城壁を破壊する大槌(おおづち)で皮膚を破られた
みたいだ」。
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☆★ブッシュ支持率、イラク政策では29%
イラク情勢ニュース 速報&コメント 2006年5月11日
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http://geocities.yahoo.co.jp/gl/uruknewsjapan/view/20060511/1147317388
紹介がまる1日遅れたが、日本語ではあまり報道されないようなので、簡単にでも記録しておきたい。5月4日から8日かけておこなわれた米紙ニューヨーク・タイムズとCBSニュースの世論調査である。
Poll Gives Bush His Worst Marks Yet
2006年5月10日
幾つかの分野ごとに支持か不支持かを質問しているが、外交政策、イラク情勢、経済運営についてはブッシュ在任期間で最低を記録した。そして最近の最重要課題となっている移民問題とガソリン価格について、他のどの分野よりも低い支持率しか得られなかった。つまり重要な問題ほど大統領への信頼が薄い・不信が強いというわけだ。
反テロ・キャンペーン 46%
大統領の職務全般 31%
イラク情勢 29%
経済運営 28%
外交政策 27%
移民問題 26%
ガソリン価格 13%
ニューヨーク・タイムズとCBSニュースの世論調査としては、大統領の職務全般への支持率が31%というのは過去最低を更新したことになるが、これは過去50年間でも下から3番目の記録。ニクソン政権、カーター政権の末期に近づいたといえる。
また、回答者の70%が「米国は間違った方向へ向かっている」と答えたのに対して、「米国が向かっている方向を支持する」と回答した者は23%であった。世論調査でこの質問をするようになったのは23年前からだが、今回は米国がすすめている方向性について、これまでで最も悲観的な結果となった。
支持率が最も低いのはガソリン価格についてだが、見落とせないのは、回答者の3分の2以上が、ガソリン価格上昇の原因として「イラク戦争」をあげたことだ。さらに、回答者の71%はガソリン価格の上昇で石油企業が利益を得ていると考えており、大多数がその石油企業は民主党より共和党に近いと受けとめている。
イラクに関しては、大統領の戦争指導を支持しないと回答した者は3分の2を超えた。戦争に突き進んだのは間違っていたと答えた者は56%で、1月時の50%よりもさらに上昇した。また事態が「いくらか悪くなっている」および「ひどく悪くなっている」と考えている者は、あわせて60%に達した。
大統領の外交政策全般を支持しないと回答した者は63%だった。
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