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□装甲を強化してもハンビーでの死者が増える/ＵＳＡトゥデー [イラク情勢ニュース]
http://www.freeml.com/message/organizer-news@freeml.com/0001231;jsessionid=hw3ucpxl22
2006/05/11(木)
［飛耳長目録 today'snewslist］
☆装甲を強化してもハンビーでの死者が増える
☆ブッシュ支持率、イラク政策では２９％
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☆★装甲を強化してもハンビーでの死者が増える
Humveedeathsontherisedespitearmorupgrades
ＵＳＡトゥデー ２００６年５月３日
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http://www.usatoday.com/news/world/2006-05-02-humvee-deaths_x.htm
ワシントン発： ペンタゴン米国防総省はイラクとアフガニスタン全土で
ハンビーその他の軍用車両５万台以上の装甲を強化したのだが、ペンタゴン
の記録は道路脇爆弾が今年に入っていっそう多くの米兵を殺していることを
物語っている。
米兵のほとんどはハンビーに乗っていて死亡している。ハンビーというの
は、手製爆破装置（ＩＥＤ）の使用が過去３年を上回ってきたなかで、軍が
あわてて装甲を施してきた働き者の車両（多用途の軍用特殊車両）である。
ペンタゴンの死傷者報告は、ＩＥＤを含めてハンビーへの攻撃で６７人の
米兵が今年になって死んだと述べた。また、もっと装甲の厚い戦車と兵員輸
送車を含めて他の車両へのＩＥＤ攻撃で２２人の兵士が殺された。
ちなみにペンタゴンの報告とＵＳＡトゥデーの情報によると、２００５年
の最初の４ヶ月にハンビーで死亡した者は２７人、ＩＥＤによる他の車両へ
の攻撃では３８人が死亡した。
軍事専門家の話では、反政府ゲリラは戦術を変え、さらに強力な爆弾を仕
かけたり、米軍の反撃を避けるために起爆にさまざまな手法を用いている。
新式のＩＥＤは重量２２トンのブラッドリー戦闘車両やＭ１Ａ１エイブラム
ス戦車をじゅうぶん吹き飛ばすことができるほど強力である。
アーリントンにあるレキシントン研究所の軍事アナリストであるローレン
・トンプソンは、「敵はわれわれが何をしても適応する」と指摘した。「わ
れわれが対策を講じなかったのではない。敵がわれわれの対策に有効な戦術
を見いだしたのだ」と。
ＩＥＤの脅威に反撃するために、今年初め、ペンタゴンはＩＥＤ合同対策
組織（ＪＩＥＤＤＯ）を発足させた。ＩＥＤを探知し無力化するための技術
開発に、今年、３７億ドル以上を費やす予定である。
例えば、２億８９００万ドルを投じて、今年１月、ゼネラル・ダイナミッ
クス社に３８５８件の作動妨害システムを発注した。ペンタゴンの資料によ
ると、このシステムは７月から供用される。
ＪＩＥＤＤＯ副局長である米陸軍のダン・エイリン准将は、「こちらの装
甲を破るため、敵はさらに破壊力の大きい弾薬を使っている」と指摘する。「わ
が軍の防禦を保障するような特効薬はない」とエイリンは言う。
道路脇爆弾で殺される米兵はアフガニスタンでも増えている。２００５年
の最初の４ヶ月では１人だったのに、今年は既に１０人が殺されたのだ。
イラクのバラドにある米空軍シアター病院で整形外科医の責任者であるポ
ール・グレアソン空軍少佐は、そのうえ爆弾が強力になって治療困難な負傷
が増えていると言う。「城壁を破壊する大槌（おおづち）で皮膚を破られた
みたいだ」。
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☆★ブッシュ支持率、イラク政策では２９％
イラク情勢ニュース 速報＆コメント ２００６年５月１１日
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http://geocities.yahoo.co.jp/gl/uruknewsjapan/view/20060511/1147317388
紹介がまる１日遅れたが、日本語ではあまり報道されないようなので、簡単に
でも記録しておきたい。５月４日から８日かけておこなわれた米紙ニューヨーク
・タイムズとＣＢＳニュースの世論調査である。
PollGivesBushHisWorstMarksYet
２００６年５月１０日
幾つかの分野ごとに支持か不支持かを質問しているが、外交政策、イラク情勢
、経済運営についてはブッシュ在任期間で最低を記録した。そして最近の最重要
課題となっている移民問題とガソリン価格について、他のどの分野よりも低い支
持率しか得られなかった。つまり重要な問題ほど大統領への信頼が薄い・不信が
強いというわけだ。
反テロ・キャンペーン ４６％
大統領の職務全般 ３１％
イラク情勢 ２９％
経済運営 ２８％
外交政策 ２７％
移民問題 ２６％
ガソリン価格 １３％
ニューヨーク・タイムズとＣＢＳニュースの世論調査としては、大統領の職務
全般への支持率が３１％というのは過去最低を更新したことになるが、これは過
去５０年間でも下から３番目の記録。ニクソン政権、カーター政権の末期に近づ
いたといえる。
また、回答者の７０％が「米国は間違った方向へ向かっている」と答えたのに
対して、「米国が向かっている方向を支持する」と回答した者は２３％であった
。世論調査でこの質問をするようになったのは２３年前からだが、今回は米国が
すすめている方向性について、これまでで最も悲観的な結果となった。
支持率が最も低いのはガソリン価格についてだが、見落とせないのは、回答者
の３分の２以上が、ガソリン価格上昇の原因として「イラク戦争」をあげたこと
だ。さらに、回答者の７１％はガソリン価格の上昇で石油企業が利益を得ている
と考えており、大多数がその石油企業は民主党より共和党に近いと受けとめてい
る。
イラクに関しては、大統領の戦争指導を支持しないと回答した者は３分の２を
超えた。戦争に突き進んだのは間違っていたと答えた者は５６％で、１月時の５
０％よりもさらに上昇した。また事態が「いくらか悪くなっている」および「ひ
どく悪くなっている」と考えている者は、あわせて６０％に達した。
大統領の外交政策全般を支持しないと回答した者は６３％だった。
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