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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu119.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本は約 2,300 万人の中国人を殺害しながら、
自国の歴史的な戦争犯罪すら認めていないのだ。
（チャルマーズ・ジョンソンは中国の代弁者なのか？）
2006年5月9日 火曜日
チャルマーズ・ジョンソンは中国に買収されたのか？
◆もはや "単独" のスーパーパワーではなくなった米国 on March 15, 2005 by Chalmers Johnson
http://www2.ocn.ne.jp/~ricky.mv/private_room/cj_report-i.html
（要点のみ抜粋）
◆核大国の仲間入りを準備中?
小泉は内閣のさまざまな閣僚ポストに反中国・親台湾強硬派の政治家たちを指名している。 ロンドン大学東洋アフリカ学校の現代中国研究所長フィル・ディーンズは「日本で親台湾感情の盛り上がりが目立っている。 小泉内閣には親中国派の人物はまったく見当たらない。」と見ている。 現在の小泉内閣には、防衛庁長官に大野功統（よしのり）、外務大臣に町村信孝がいて、両者とも熱心な軍国主義者である。 町村外務大臣は森嘉朗元首相の右翼派閥の一員であり、同派は台湾独立を支持し、台湾の政財界に広範な隠密の人脈を維持している。
◆中米関係ならびに中日関係は急速に悪化する
中日間の暴発を招く種火は久しい前から用意されている。 なんと言っても、第二次世界大戦中、日本は東アジア全域で - - ナチスの手にかかったロシア人の信じられないような死者数よりも多い - - 約 2,300 万人の中国人を殺害しながら、いまだに償いを拒み、自国の歴史的な戦争犯罪すら認めていないのだ。
小泉純一郎は、2001 年に日本国総理大臣に就任すると - - 中国人にとって痛ましい - - 象徴的行為として、初めて東京の靖国神社に参拝し、以後毎年、繰り返している。 小泉は外国人たちに向かって日本の戦死者を敬っているだけであると言うのが好きである。 しかし、靖国は軍用墓地あるいは戦争記念物どころではない。 この神社は、日本の王政復古のための戦闘で失われた命を追悼するための神道の神社として、1891 年に明治天皇によって建立された（もっとも、鳥居は伝統的な赤塗りの木のものではなく鋼鉄製だが）。 第二次世界大戦中、日本の軍国主義者たちが神社を掌握し、愛国・国粋主義心情を鼓舞する目的に用いた。 現在、靖国神社は、1853 年からこのかた国内外でおこなわれた国家による戦争で亡くなった約 240 万人の日本人を祭っていると言われている。
1978 年、連合軍により戦争犯罪者として絞首刑に処せられた東条英機将軍、その他 6 名の戦時指導者たちが、明かされないままの理由により靖国神社に合祀された。 同神社の現在の宮司は「勝者が敗者を裁いた」と唱え、彼らが戦犯であることを否定している。 神社境内の博物館に三菱ゼロ型 52 戦闘機が展示され、中華民国の戦時首都だった重慶で 1940 年に初陣を飾ったという説明板が付されている。 2004 年アジア杯サッカーのファイナル戦がおこなわれたとき、重慶で中国人観衆たちが日本国歌の斉唱にブーイングを浴びせたのも、偶発的なできごとではなかったのは疑う余地がない。 靖国の指導者たちはいつも皇室との緊密な繋がりを主張してきたが、前の天皇の裕仁が最後に靖国を訪れたのは 1975 年のことであり、明仁天皇はまだ行っていない。
中国人たちは、日本国総理大臣の靖国詣でを、たぶん仮装パーティで見られた英国ハリー王子のナチス親衛隊姿にもどこか似たような侮辱行為として見ている。 それでも、昨今、北京は東京の顔を立ててきた。 中国の胡錦濤主席は、河野洋平・衆議院議長が 2004 年 9 月に中国を訪問したさい、彼のために赤絨毯を広げた。 胡錦濤は、中国外交部内の穏健派重鎮、王毅を駐日大使に指名した。 彼はまた、双方が排他的経済権益を主張する海域における可採石油資源の共同開発を提案した。 このようなすべての意思表示は、あくまでも靖国参拝を続けると主張する小泉に無視された。
事態は、2004 年 11 月に開かれた重要な二つの首脳会議、すなわちアジア太平洋経済協力会議 (APEC) のサンチャゴ（チリ）会合、およびそれに続く東南アジア諸国連合 (ASEAN) に中国、日本、韓国の首脳たちを加えたビエンチャン（ラオス）会議の場で土壇場に達した。 サンチャゴで胡錦濤はじかに小泉に会って、中日友好のために靖国参拝を止めるように要請した。 これに対する返答であるかのように、小泉はビエンチャンで中国の温家宝首相をわざわざ侮辱するようなことをした。 温家宝に対し、小泉は「（中国は日本の対外援助の対象国の立場から）そろそろ卒業すべき時だ」と語り、25 年にわたる経済援助計画を一方的に打ち切る日本の意向を示した。 "卒業" という言葉は、日本が生徒である中国を指導する教師を自認しているという侮辱的な意味合いをも伝えている。
続けて小泉が、中国との関係を正常化するために日本が払った努力の経緯について子どもじみた演説をぶつと、温家宝首相は「中日戦争で何人の中国人が死亡したのかご存知ですか?」と応じた。 温家宝はさらに、日本の外国援助など、中国としては必要なかったと言い、戦争中に日本が中国にもたらした被害に対する賠償の代わりに受け取る支払いであると中国は常に見なしてきたと示唆した。 中国は日本に賠償を一度も要求しなかったし、日本の支払額は 25 年間で 300 億ドルになるが、ドイツがナチスによる暴虐行為の犠牲者に支払った 800 億ドルに比べ、また日本が人口でも経済規模でもずっと強大であるにもかかわらず、ほんの断片にすぎないと彼は指摘した。
2004 年 11 月 10 日、日本海軍が沖縄近辺の日本領海内で中国の原子力潜水艦を発見した。 中国が謝罪し、潜水艦の侵入を "過ち" と認めたにもかかわらず、大野防衛庁長官は侵犯事件を大々的に宣伝し、日本国民の反中国感情を煽った。 この時以来、北京と東京の関係は着実に悪化しはじめ、日米が台湾は両国共通の軍事的関心事であると表明するにおよび行きつくところまで行って、これに対して中国は "醜態" と糾弾した。
時間がたてば、この関係悪化は日米両国、とりわけ日本の国益を損なうと分かることになるだろう。 中国が直接的に報復するのは想像しがたいことだが、起こったことを忘れるというのはそれ以上に考えられない - - それに、中国は日本に対して強大な影響力を振るえるのである。 なんと言っても、日本の繁栄は中国との結びつきにますます依存しつつある。 この場合、反対もまた真なりと言うわけにはいかない。 おおかたの想像とは裏腹に、日本の対中輸出は 2001 年から 04 年にかけて 70 パーセント跳ねあがり、失速気味の日本経済の回復のための主要な推進力になっている。 約 1 万 8,000 社の日系企業が中国で操業している。 日本は、海外の大学に留学する中国人学生の行き先国として、03 年にアメリカを追いぬき、世界第一位になった。 現在、アメリカの大学で約 6 万 5,000 人の中国人学生が学んでいるのに比べて、日本では約 7 万人が在学している。 アメリカと日本がこの地域の軍事化を追求すれば、このように緊密であり利益になる関係が危険にさらされることになる。
◆多極化する世界
日本にとっては、さらに厄介な選択になる。 東アジアにおける中国 = 日本間反目関係は長い歴史を有し、いつも悲惨な結果を招いてきた。 第二次世界大戦前、中国事情に関して日本で最も影響力のある著述者に数えられた尾崎秀美［おざきほつみ。 近衛内閣ブレーン、ゾルゲ事件に関与。］は、日本が中国革命を認めるのを拒み、戦争をもって対応するなら、中国の民衆を先鋭化させるだけであり、中国共産党による権力の掌握に貢献することになると、予言するがごとき警告を発した。 彼は、「どうして中国革命の成功が日本の不都合になるのか?」という問いに命を捧げた。 1944 年に日本政府は尾崎を売国奴として絞首刑に処したが、彼の問いは今でも 1930 年代末期と変わらず適切である。
どうして中国が富める成功国として台頭するのが日本やアメリカの不都合になるのだろう? このような成り行きに対する最も無思慮なやり方は、武力で押し留めようとすることであると歴史が教えている。 香港の警句に言われているように、中国は 2 世紀のあいだ嫌な思いをしてきたばかりだが、今、表舞台に躍りでる。 世界は中国の正当な要求に平和裏に適応しなければならない - - その一環として、他国は台湾問題を軍事化しないこと - - 一方、中国が地域に理不尽な意志を押しつけようとすれば、抑えるのは当然。 東アジアの動向を見れば、残念なことに、この前の中国 = 日本間紛争の再来を目撃することになるようだ。 もっとも、今回はアメリカは勝つ側にいそうにもない。
【筆者】 チャルマーズ・ジョンソン
日本政策研究所（the Japan Policy Research Institute, カリフォルニア州）代表として旺盛な執筆活動。 1962 - 92 年、カリフォルニア大学でアジア政治の研究・教育。 「帝国シリーズ三部作」のうち既刊 2 著作 - - 『アメリカ帝国への報復(鈴木主税訳・集英社刊）』、『アメリカ帝国の悲劇（村上和久訳・文藝春秋刊）』。 目下、シリーズ 3 冊目を執筆中。
◆日中戦争での死者数に関する検討Ⅰー死者３５００万への疑問 蓬莱の島通信ブログ別館
http://blog.goo.ne.jp/tike_hiko2000/e/7def4e5f42f142f507681fb823045184
以下の文章は今年2005年の夏7月頃、中華人民共和国で対日戦争勝利60周年のキャンペーンが大々的に行なわれていた頃、「北京社會經濟科學研究所網站」に「蟋蟀王」の名で発表されたものである。
（この「死傷3500万人」という数字は、あるサイトやメディアになると、「死者3500万人」に変わってしまっている。たとえば、『新華網』の資料「第二次世界大戦」サイトでは、「中国の8年の抗戦で、中華人民共和国の3500万以上の同朋が戦争の犧牲者になり、第二次大戦の死者の42%を占めている」と言っている。【注二】918愛国網の編集者は「第二次大戦の期間、600万のユダヤ人がナチスの收容所で屠殺された。日本ファシストは、中国侵略の期間に3000万以上の中国人を屠殺した。これはドイツのナチスのファシストが殺したユダヤ人の5倍である」と言っている。【注三】反日に熱狂するあまり、この「死傷3500万人」という言い方がさらに「死亡4000万」にまでエスカレートする。「日本人は中国人4000万人の命を奪い、何の罰も受けず、今でも大東亞共栄圏の夢を見続けている」【注四】）
（日本ファシストの罪を追求するとき、かつて重大な損害を受けた中国人民が感情を用いるのは避けなくてはならない。しかし、8年抗戦の中国の死者・被害者の数は、悲痛な歴史的事実である。歴史資料の統計に、理性と客観性が必要である。熱狂的な反日家について言えば、理性と客観性の欠乏は彼らの瑕疵である。愛国は正しい、歴史を否定する日本右翼への反対も正しいが、愛国と日本軍国主義への反対は、感情的煽動や虚偽によっては維持できない。中国の死者・被害者の数字が高ければ高いほどさらに愛国であるとは言えるのか。あるいは、さらに日本軍国主義の野蛮を暴露していると言えるのか。違う。これはただ我々への信頼を失わせるだけで、日本軍国主義を否定しようとする極右分子に口実を与えるだけである。真実の資料が必要である。500万なら500万、1000万なら1000万と認めるべきで、数字の多少は、決して日本軍国主義の犯罪を消すものではない。）
（本篇は、以上の原則により、内外の資料により、8年抗戦の中国の死者・被害者数を客観中立的に推計しようとするものである。私の推計をもとにすれば、中国の死者・被害者数は600万から700万の間である。私の理由は以下のとおりで、ご検討いただきたい。誤りがあれば、批評と訂正を歓迎する。）
（2005年7月7日首發於《環球聚焦》）
（私のコメント）
チャルマーズ・ジョンソン教授の言論や著作に関しては、株式日記にて何度も紹介させていただいてますが、最近の言論はますます中国共産党よりになってきている。アメリカの帝国主義的な政策に対しては私も同感なのですが、このレポートの内容は中国共産党のプロパガンダをそのまま信用して書いている。
特に、「日中戦争で２，３００万人の中国人を殺害した」という論拠は何なのだろうか？アメリカにおける有力な学者の書いたものだけに、多くのアメリカ人は「日本軍はそんなに中国人を殺害したのか」と信じてしまうだろう。しかし２，３００万人の数字がデタラメであった場合、チャルマーズ・ジョンソン教授の信頼性に傷が付く事になる。
一連の靖国神社参拝問題に対しても、チャルマーズ・ジョンソン教授の日本への批判は強いものがありますが、やはり中国共産党からの情報提供をそのまま信じているのだろうか？ 町村外務大臣や大野防衛庁長官を軍国主義者と批判したりと、かなり過激なアメリカの反日政治学者だ。おそらく日本からの情報も左翼の日本人から情報提供されているのだろう。
日中戦争の死者の数の問題にしても、靖国神社参拝問題にしても私の見解を発表してきましたが、このような日本の保守派の反論に対して日本国内の左翼は押されてきたので、アメリカの左翼学者に泣きついて言わせているのでしょう。それに対してジョセフ・ナイ教授やケント・カルダー氏などの民主党系の学者がコメントしている。
もともとアメリカの民主党は共産主義中国の生みの親であり、民主党内には反共勢力も無くはなかったが、容共的な民主党から見切りをつけて、より反共的な共和党に移ってしまった結果、クリントン政権のように民主党はかなり左よりの政党になった。その結果政治勢力としては共和党に勝てなくなってしまった。
これでは共和党のブッシュ大統領がかなりお粗末な大統領であっても、民主党が大統領選挙で勝てるわけがない。民主党の外交戦略としては中国が豊かになれば民主主義的な政権が出来ると期待していたようですが、軍備を拡大させても民主化は進まなかった。つまり民主党は騙されたのであり、これではアメリカ国民の民主党への信頼は落ちる一方だ。
チャルマーズ・ジョンソン氏やジョセフ・ナイ氏などは中国共産党の批判はいっさい行なわず、日本のかつての軍国主義の犯罪行為を攻め立てる。しかし日本は言論の自由が認められた民主主義国なのにくらべ、中国の一党独裁国の言論弾圧を批判しないのはおかしい。日中戦争における中国人死者の数も増え続けているのもおかしな事ですが、言論弾圧がなされているからだ。
しかし中国にも冷静な人がいて、蓬莱の島ブログ別館で紹介されていた中国国内の研究者の推計では、中国人死者は６００万から７００万の間としている。しかしこの論文は言論弾圧にあって消されてしまったようですが、このような言論弾圧国家からは真実を究明する事は不可能に近い。
チャルマーズ・ジョンソン教授のレポートを読むと、まるで日本が軍国主義ファシストの国であり、中国がその脅威に怯えているかのような書き方ですが、教授のメガネは左側に偏向されているようだ。なぜアメリカ民主党の学者がこのように親中反日になってしまうのかは共産主義に対するノスタルジーが消えないからだろう。
もちろん中国が民主的な穏健な国家であってくれれば、日本にとってもアメリカにとっても望ましい事だ。しかし文化的歴史的に見れば中国が民主的な国家になることは１００％ない。アメリカの中国研究のレベルは漢字が読めない学者がほとんどだから、偏った英文の情報しか入らないのだろう。
この事は日米間でも言えることであり、日本語が出来るアメリカの学者はほとんどおらず、日本の情報は偏った英語の情報でしか入らないようだ。しかし英語の出来る日本の学者も限られているし、靖国問題や歴史問題についてのくい違いは日米間で議論されなければなりませんが、どうしてもアメリカから日本への一方通行になってしまう。
もしアメリカの次期大統領が民主党の大統領が選ばれた場合は、ジョセフ・ナイ氏やチャルマーズ・ジョンソン氏のような意見がアメリカ政府の政策になりうる可能性がある。そうなれば日本の政治家達はまた再び中国や韓国に謝罪と反省をしに行くことになるのだろう。
日本は政治的なアメリカの植民地であるのみならず、言論ですら戦後からずっと統制されてきた。テレビや新聞はアメリカの宣伝機関であり、巧みに世論は誘導されてきた。ところがネットなどで今まで封ぜられてきた国民世論が発表されるようになり、風向きも変わってきました。アメリカの政府や学者は日本におけるネットの意見などは見ているのだろうか？ 政治家やマスコミと違って日本のネット世論は金で買収されないから、アメリカも今までのようなわけにはいかないだろう。
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