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「戦争ある」４５％で過去最高
国際協力、半数が現状維持
自衛隊に関する世論調査
内閣府が２９日付で発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、日本が戦争に巻き込まれる「危険がある」と答えた人が４５・０％で、２００３年の前回調査を上回り過去最高を更新した。平和や安全面の関心事としては、朝鮮半島情勢、国際テロ、中国の軍事力近代化が上位で、東アジア情勢の不透明さが危機感の背景にあることをうかがわせた。
自衛隊海外派遣を伴う国際平和協力活動については、５３・５％が「現状維持」を求め、「これまで以上に積極的に取り組むべきだ」の３１・０％を大幅に上回った。政府内には国際貢献で、自衛隊を海外派遣するための「恒久法」制定を目指す動きがあるが、現状程度の活動が望ましいとの意見が根強いようだ。
戦争に巻き込まれる危険性では、「危険がないことはない」が３２・６％、「危険はない」は１６・５％だった。平和・安全面の関心事（複数回答）は「朝鮮半島情勢」が６３・７％で最も多く、次いで「国際テロ組織の活動」の４６・２％が続き、「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」も３６・３％で３番目だった。
日米安保条約は７５・１％が「役立っている」と支持し、「役立っていない」は１７・０％。日本の安全を守る方法として「現状通り日米安保体制と自衛隊」を選んだ人が７６・２％を占め、日米安保体制への信頼の高さを示した。
イラクに派遣されている自衛隊の復興支援活動については、６６・７％が「役立っている」と評価。在日米軍基地再編では、米軍施設の７割以上が集中している沖縄の負担軽減のため一部を本土移転することに５１・５％が賛成し、反対３４・５％を上回った。
調査は２月１６日から２６日まで、２０歳以上の男女３千人に個別面接を実施。有効回収率は５５・２％。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20060429/top_____detail__005.shtml
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