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米軍再編、日本負担は総額３兆円規模
2006年04月26日13時13分
http://www.asahi.com/politics/update/0426/002.html
ローレス米国防副次官は２５日、国防総省で記者会見し、在日米軍再編全体にかかる日本側の負担について、少なくとも約２６０億ドル（約２兆９８００億円）にのぼるとの見通しを明らかにした。内訳は概算で、沖縄も含めた日本国内の再編関連経費約２００億ドルと、沖縄海兵隊のグアム移転経費約６０億ドルとしている。ローレス氏は「控えめな試算」としており、日本側負担の総額は３兆円を超える可能性がある。
日本国内での再編経費は、主に日本側が負担することになっている。ローレス氏の発言は日米間のこれまでの調整を踏まえたものと見られるが、積算根拠や詳細な内訳は不明で、日本政府が今後、国会などでの説明を迫られる。
ローレス氏は、在日米軍の再編にかかわる経費の総額が約３００億ドル（約３兆４３００億円）との見方を示した。このうち米側の負担についてはグアム移転費の約４０億ドル（約４６００億円）にとどまると明言した。
ローレス氏は「財政支出上の義務は多くが２０１２年までの時期に入っている」と指摘。在日米軍の再編を実現する目標である１２年までの支出を想定しているとみられる。ただ、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を例に挙げ、「ほかの再編より時間がかかるかもしれない」と語った。
約２６０億ドルの日本側負担について、ローレス氏は「同盟に対する日本側の投資は膨大な金額だ。日本側は海兵隊のグアム移転費だけでなく、かなりの出費をする」と強調した。議会などの理解を得るため、日本側の負担が中心になることを強調したとみられる。
総額１００億ドルのグアム移転経費については、２３日の日米防衛首脳会談で、日本側の負担が５９％とすることで決着した。この点についてローレス氏は、「公平にまとめられた取引だと思う」と述べた。
一方、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）については「来週開くよう準備しているが、再編全体のパッケージで合意しなければ開催されない」と述べた。
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